新型コロナウイルス感染症による経済・業績影響リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025再定義有価証券報告書
「感染症・経済活動の停滞」
従来の新型コロナウイルス感染症に関する個別の影響記載から、自然災害・感染症等に関する一般的な事業継続リスクとして整理されている。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴う関連商品の売上減少」
新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴う関連商品の売上減少が、引き続き実際の事業環境への影響として記載されている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の沈静化にともなう関連商品の売上減少」
新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴う関連商品の売上減少が、当期の事業環境への実際の影響として継続している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「ドラッグストア業界におきましては、薬価および一部調剤報酬改定による処方せん単価の下落、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴う関連商品の売上減少、店舗数の増加による異業種・同業種間の競争激化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。」
新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴う関連商品の売上減少が、実際の事業環境への影響として記載されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたものの、行動制限や水際対策の緩和などにより、社会経済活動に回復の動きが見受けられました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が年度を通じて続く一方、行動制限・水際対策の緩和による経済活動回復の動きも記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「ドラッグストア業界におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大や記録的な猛暑の影響により一部商品の需要に増加の動きが見られたものの、４月に実施された薬価および一部調剤報酬の大幅な引き下げ、感染再拡大による処方せん応需の伸び悩みや、出店競争の更なる激化など、業界を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。」
新型コロナウイルスの感染再拡大が処方せん応需の伸び悩みなどとして当期の事業環境に実際に生じていると記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いているものの、わが国においては高いワクチン接種率を背景に新規感染者数が大きく減少したことで、足元では制限緩和による経済活動の正常化に向けた動きが進み始めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染状況が再拡大する懸念や原材料価格をはじめとした各種コストの上昇が顕在化しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の影響が続くなか、経済活動正常化の動きと再拡大懸念が併存し、各種コスト上昇も顕在化していると記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、個人消費の低迷や企業活動の制限が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う個人消費の低迷と企業活動の制限が、当期の経済環境に実際に生じていると記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う対象地域へのまん延防止等重点措置の適用や、３度目となる緊急事態宣言が発出されたことで、個人消費を中心に需要が落ち込みました。」
感染症の再拡大と緊急事態宣言等に伴う個人消費の需要減少が実際に発生したと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、マスクや消毒用アルコールなどの感染予防商品、食料品や生活用品などの巣ごもり関連商品の需要が増加した一方、テレワークの推進といった生活スタイルの変化による化粧品需要の低迷、入国制限によるインバウンド需要の消失、マスクや手洗い、消毒薬使用の習慣化による風邪・インフルエンザ患者数の大幅減などが見られました。」
感染症の影響が、感染予防商品・巣ごもり商品の需要増、化粧品需要低迷、インバウンド需要消失、風邪・インフルエンザ患者数減として実際に発生したと記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により企業収益の減少や個人消費の低迷、雇用環境の悪化などを招き、厳しい状況で推移いたしました。また、先行きの見通しにつきましても、新型コロナウイルス感染症の患者数が再び増加傾向に転じており、極めて不透明な状況が続いております。」
感染症拡大による企業収益、個人消費、雇用環境への影響と、患者数再増加による先行き不透明感を実際の経済環境として記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の拡大を背景とした受診抑制の影響による処方せん応需枚数の減少、入国制限によるインバウンド需要の長期低迷など」
新型コロナウイルス感染症による影響として、処方せん応需枚数の減少とインバウンド需要の長期低迷が引き続き実際に生じていると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「ドラッグストア業界におきましては、マスクなどの一部商品の需要の急増や生活必需品、食品などの需要増加に伴う来店客数の増加がみられた一方で、越境移動の制限によるインバウンド需要の急激な落ち込みや、医療機関への受診者数減少に伴う処方箋調剤の患者様来店数の減少などが生じ、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況です。」
新型コロナウイルス感染症について、インバウンド需要と処方箋調剤の患者来店数の減少という具体的な影響が生じたと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）に対し、対策本部を立ち上げ、消毒用エタノールの設置、換気対策の推進、定期的清掃・消毒の実施、社員の出勤前検温の実施、店舗での飛沫対策ボードの設置等、感染防御策を徹底し、地域のお客様・患者様のために、社員一同店舗の営業継続を第一に取り組んでおります。現時点の当社グループへの影響は限定的ですが、今後さらに深刻化・長期化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を前提に、現時点の影響は限定的としつつ、深刻化・長期化時の業績影響可能性を新たなリスクとして記載している。