円高・株安と個人消費の先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-07-09。
スギホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。156社中139社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに53社。
- 2026-07-09再掲決算
「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給不安や原油・原材料価格の上昇に加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、先行きに不透明感が残る状況が続いております。」
中東情勢、エネルギー供給不安、原油・原材料価格上昇、物価上昇と個人消費への影響を引き続き記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給不安や、電力・物流・建築コストの上昇、商品の安定供給への影響など、先行きの不透明な状況が続くものと見込まれます。」
従来の物価上昇や通商政策の不確実性に加え、中東情勢、エネルギー供給、電力・物流・建築コスト、商品の安定供給を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2025年3月1日~2025年8月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加などにより回復基調が継続する一方で、消費者物価の高止まりや米国の通商政策の不確実性などにより、依然として先行きに不透明感が残る状況が続いております。」
雇用・所得環境やインバウンドによる回復要因を示す一方、物価高止まりと米国通商政策の不確実性による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「今後のわが国経済につきましては、賃金、雇用情勢改善に伴う個人消費の増加や、訪日外国人旅行者数の増加に伴うインバウンド市場の拡大などが見込まれます。一方、世界経済の変化、国内の物価上昇圧力や人手不足の深刻化などにより、先行きの不透明な状況が続くものと見込まれます。」
個人消費・インバウンドの増加見込みを示す一方、世界経済、物価上昇、人手不足を新たな不透明要因として整理している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、継続的な物価の上昇による消費の減速懸念など、依然として先行きが不透明な状況は続いております。」
継続的な物価上昇による消費減速懸念と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「一方、継続的な物価の上昇による消費の減速懸念など、依然として先行きが不透明な状況は続いております。」
継続的な物価上昇による消費減速懸念と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、継続的な物価の上昇による消費の減速懸念など、依然として先行きが不透明な状況は続いております。」
継続的な物価上昇による消費減速懸念と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行にともなう社会経済活動の正常化が進み、国内景気は持ち直しの動きが見受けられました。一方、継続的な物価の上昇による消費の減速懸念など、依然として先行きが不透明な状況は続いております。」
社会経済活動の正常化による回復の動きに触れる一方、物価上昇による消費減速懸念と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、先行きにつきましては、海外経済の減速懸念、国内においては、継続する物価上昇による消費の減退懸念など不透明な状況が続いております。」
海外経済の減速懸念と物価上昇による消費減退懸念を、先行きの不透明要因として継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2022年3月1日~2022年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、行動制限や水際対策の緩和などにより、社会経済活動に回復の動きが見受けられました。しかしながら、新型コロナウイルスの変異株出現による感染再拡大、エネルギー・原材料価格の高騰、急速な円安に伴う物価上昇など、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限・水際対策の緩和による回復の動きに触れる一方、感染再拡大、エネルギー・原材料価格の高騰、円安に伴う物価上昇による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2022年3月1日~2022年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、社会経済活動に回復の動きが見受けられました。しかしながら、変異株の出現による感染再拡大、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー・原材料価格の高騰、急速な円安に伴う物価上昇など、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和による回復の動きに触れる一方、感染再拡大、エネルギー・原材料価格の高騰、円安に伴う物価上昇による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響による資源価格や原油価格の高騰、急速な円安の進行、長引く半導体不足などにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
従来の感染症や地政学的リスクに加え、資源・原油価格の高騰、急速な円安、半導体不足を景気の先行き不透明要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「翌期連結会計年度におけるわが国経済は、国内においては新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、持ち直しの動きが期待されるものの、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクやそれに伴うエネルギー・原材料価格の更なる高騰などが懸念され、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状態が想定されます。」
従来の感染症・個人消費の不透明感に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学的リスク、エネルギー・原材料価格の更なる高騰を新たな懸念として示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染状況が再拡大する懸念や原材料価格をはじめとした各種コストの上昇が顕在化しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症再拡大の懸念に加え、原材料価格を含む各種コスト上昇の顕在化を、景気先行きの不透明要因として記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日~2021年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、個人消費の低迷や企業活動の制限が続いております。ワクチン接種などの対策は進みつつありますが、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用地域が拡大されるなど、依然として新型コロナウイルス感染症が収束に向かう兆しは見受けられず、先行きの不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大、個人消費の低迷、企業活動の制限、緊急事態宣言等により、経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う対象地域へのまん延防止等重点措置の適用や、3度目となる緊急事態宣言が発出されたことで、個人消費を中心に需要が落ち込みました。また、景気の先行きにつきましても、緊急事態宣言が延長されるなど、依然として新型コロナウイルス感染症が収束に向かう兆しは見受けられず、不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大、まん延防止等重点措置、3度目の緊急事態宣言により個人消費を中心に需要が落ち込み、先行き不透明感が続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「次期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、ワクチンの接種が開始されるものの、感染防止対策としての外出規制など、経済活動の一部制限が続く可能性もあり、本格的な回復に向けては時間を要すると考えられます。」
ワクチン接種開始後も外出規制などの経済活動制限が続く可能性と、本格回復まで時間を要する見通しを示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、先行きの見通しにつきましても、新型コロナウイルス感染症の患者数が再び増加傾向に転じており、極めて不透明な状況が続いております。」
感染症患者数が再び増加傾向に転じたことを理由に、先行きが極めて不透明な状況として記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「日本におきましては、緊急事態宣言が解除された後においても、雇用情勢の悪化や消費マインドの回復下振れ、新型コロナウィルス感染症の患者数が再び増加したことなどが景気動向の減退に追い打ちをかけ、将来の見通しについても極めて不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言解除後も雇用情勢、消費マインド、感染症患者数の再増加が景気の減退要因として挙げられ、先行き不透明感が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言発令を機に、休業要請、外出自粛要請が本格化し、企業の景況感の悪化とともに、外食、レジャー、旅行関連の個人支出の急減を招き、景気が急激に悪化しております。また、当該宣言解除後も、回復に向けた動きは鈍く、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言、個人支出の急減により景気が急激に悪化し、見通しの不透明感が一段と強まったと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「10月の消費増税による個人消費の低迷や新型肺炎の全世界への拡大による経済活動の減速等が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。」
従来の消費不安に加え、消費増税と新型肺炎の世界的拡大による経済活動減速を新たな不透明要因として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、米国の通商政策による貿易摩擦の拡大懸念やEU諸国の政治動向、地政学的リスクの高まり等から、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
米国通商政策、EU諸国の政治動向、地政学的リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦の長期化等が国内経済に与える影響とともに、消費税率の引き上げに伴う消費動向への影響等、依然として先行きに対する不透明感は強まっております。」
従来の米中貿易摩擦等に加え、消費税率引き上げによる消費動向への影響を挙げ、先行きの不透明感が強まっていると記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方、先行きにつきましては、世界経済の減速や米中貿易摩擦の激化などに伴う日本企業の輸出や生産の落ち込みなどが顕在化し始め、景気の先行きに対する不透明感が強まっております。」
世界経済の減速や米中貿易摩擦に伴う輸出・生産の落ち込みが顕在化し始めたとして、景気先行きの不透明感が強まったと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、米国の通商政策による貿易摩擦の拡大懸念やEU諸国の政治動向、地政学的リスクの高まり等から、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
従来の米国通商政策等に加え、貿易摩擦の拡大、EU諸国の政治動向、地政学的リスクの高まりを先行き不透明要因として挙げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、先行きにつきましては、米国の通商政策の動向、中国をはじめとしたアジア新興国の経済成長減速懸念など、依然として不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策や中国を含むアジア新興国の成長減速懸念を、経済の先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、経済の先行きにつきましては、社会保障制度に関わる将来不安や、生活必需品の値上げを受けた消費者の節約志向の高まり、米国通商政策の世界経済への影響などが懸念され、不透明な状況となっております。」
従来の社会保障への将来不安に加え、生活必需品の値上げ、消費者の節約志向、米国通商政策の影響を先行き不透明要因として追加している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社会保障などへの将来的不安の影響などから、消費回復の見通しの不透明感は拭えません。」
社会保障等への将来的不安を背景とする消費回復の不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、個人消費については、所得環境は改善してはいるものの、消費者の節約志向の継続に加え、度重なる台風などの天候不順により消費の落ち込みが見られ、先行きの不透明感は依然として高い状況が続いております。」
個人消費の弱さと先行き不透明感を、節約志向の継続や台風などの天候不順を要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、企業収益の伸びに比し鈍い動きの賃上げ状況や、社会保険料などの負担増、年金・医療・介護費用などの将来不安から、個人消費は盛り上がりに欠け、先行きについても、不透明感は払拭されない状況が続きました。」
賃上げの鈍さ、社会保険料等の負担増、年金・医療・介護費用への将来不安を背景とする個人消費の弱さを継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、個人消費の伸びについては、社会保障などへの将来不安や消費者物価の上昇等の影響もあり、力強さを欠いた状況となりました。」
社会保障への将来不安や物価上昇を背景とする個人消費の弱さを、引き続き外部環境上の懸念として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、個人消費については、社会保障などへの将来不安の影響もあり、力強さを欠いた状況となりました」
経済全体は緩やかな回復基調としつつ、社会保障などへの将来不安を背景とする個人消費の弱さを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、米国・欧州および新興国の経済の不安定な動向、それに伴う株価・為替の変動が見られるものの、企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られ、緩やかな回復傾向にありました。しかしながら、個人消費につきましては、社会保障などへの将来不安の影響もあり、弱含みの展開となりました」
海外経済の不安定さや株価・為替変動を背景としつつ、将来不安による個人消費の弱さを引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気減速」や「円高による輸出の伸び悩み」が見られるものの、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、個人消費については、株価下落による負の資産効果、社会保障などへの将来不安など影響もあり、弱含みの展開となりました」
景気減速・円高・株価下落・将来不安を背景とする個人消費の弱さを引き続き外部環境上の懸念として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「昨年来の新興国の景気下振れおよび円高・株安、社会保障などの将来に対する不安などから、個人消費の回復基調までには至っておりません。また、今日では、英国の欧州連合(EU)からの離脱懸念に伴う急速な円高の進展および大幅な株価の下落など、わが国の経済環境および個人消費の先行きに関する更なる懸念が広がり始めています」
個人消費の回復遅れに加え、英国のEU離脱懸念に伴う円高・株価下落を外部環境上のリスクとして記載している。