政策保有株式の保有合理性検証と適宜売却
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2023。
- FY2023再定義有価証券報告書
「保有銘柄の適否検証につきましては、取締役会にて個別銘柄毎に、保有理由及び取引内容の適切性、価値の変動額、取得原価と配当金による採算性を判断基準とし、保有の合理性及び適切性を検証しております。」
政策保有株式の検証主体が取締役会として記載され、個別銘柄の保有理由・取引内容・価値変動・採算性を基準に検証する運用を示している。保有意義が希薄化した1銘柄の売却も継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「この結果、本年度においては、保有意義の希薄化が認められた１銘柄について売却を実施いたしました。今後の状況変化に応じ、保有目的に照らして保有継続の意義が認められないと判断された場合は、適宜・適切に売却を進め、減少に努めてまいります。」
政策保有株式について、保有意義が希薄化した1銘柄を売却した事実を記載し、保有銘柄を減少させる方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「この結果、本年度においては、保有意義の希薄化が認められた１銘柄について売却を実施いたしました。今後の状況変化に応じ、保有目的に照らして保有継続の意義が認められないと判断された場合は、適宜・適切に売却を進め、減少に努めてまいります。」
政策保有株式の検証に基づき、保有意義が希薄化した1銘柄を実際に売却した。保有意義が認められない銘柄を今後も減少させる方針を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「2020年９月14日開催の常勤役員会において個別銘柄毎に、保有理由及び取引内容の適切性、価値の変動額、取得原価と配当金による採算性を判断基準とし、保有の合理性及び適切性を検証しております。今後、保有目的に照らして保有継続の意義が認められないと判断された場合は、適宜・適切に売却を進め、減少に努めてまいります。なお、当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、新たに保有しない方針であります。」
個別銘柄の合理性検証と意義のない銘柄の売却方針を再確認し、事業関係・協業上必要な場合を除き新たに保有しない方針を追加している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと記載されているため、政策保有株式の保有合理性検証と適宜売却の方針にも変更は示されていない。 - FY2019初出有価証券報告書
「良好な取引関係の維持・発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持などを目的として、必要な範囲で取引先等の株式を保有することととしており、常勤役員会において個別銘柄毎に、保有理由及び取引内容の適切性、価値の変動額、取得原価と配当金による採算性を判断基準とし、保有の合理性及び適切性を検証しております。今後、保有目的に照らして保有継続の意義が認められないと判断された場合は、適宜・適切に売却を進めてまいります。」
取引関係維持を目的とする政策保有株式について、常勤役員会が個別銘柄ごとに保有理由・取引内容・価値変動・採算性を検証し、意義が認められない場合は売却する方針を初めて明示している。