内部留保による新店・改装・教育・システム投資
FY2017に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社が、当事業年度において実施した設備投資の総額は、有形固定資産の取得1,516,797千円であります。その主な内容は、新店開設工事、店内設備の更新、リース資産等に伴うものであります。」
当事業年度に1,516,797千円を設備投資し、千歳店・アリオ札幌店の新店開設、店内設備更新、リース資産等へ資金を配分した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「固定資産においては、主に千歳店、アリオ札幌店の出店により、建設仮勘定の減少3億77百万円に対し、建物の増加5億1百万円、その他有形固定資産に含まれる工具、器具及び備品の増加1億78百万円、リース資産の増加6億11百万円により、前事業年度末に比べ11億65百万円増加の166億91百万円となりました。」
千歳店・アリオ札幌店の出店に伴い、建物・備品・リース資産などの固定資産が増加し、出店投資の実績を更新している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社が、当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は、有形・無形固定資産の取得1,167,894千円であります。その主な内容は、新店開設工事費用、店内設備の更新、ソフトウエア更新等に伴うものであります。」
新店開設、店内設備、ソフトウエア更新等に合計1,167,894千円を投資した実績を記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は、7億59百万円(前年同期は使用した資金80百万円)となりました。これは主に、建設協力金の回収による収入22百万円等に対し、有形固定資産の取得による支出5億70百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出1億35百万円、建設協力金の支払による支出72百万円によるものであります。」
当第2四半期累計期間の投資活動では7億59百万円を使用し、有形固定資産取得5億70百万円、敷金・保証金の差入れ等に資金を配分した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「固定資産においては、すすきの店の出店による建物の増加6億45百万円等により、前事業年度末に比べ6億16百万円増加の139億7百万円となりました。」
すすきの店の出店に伴い建物が6億45百万円増加したという、店舗出店に関する設備投資の実績を記載している。 - FY2023設備投資実績更新有価証券報告書
「当社が、当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は、有形・無形固定資産の取得696,415千円であります。その主な内容は、POSレジ入替えや基幹システムの更新、新店開設工事費用、東旭川店の改装等に伴うものであります。」
当事業年度は696,415千円を投資し、POSレジ、基幹システム、新店開設、東旭川店改装などへ資金を配分した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社が、当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産の取得で821,753千円、建設協力金の支払いで114,300千円の合計936,053千円であります。その主な内容は、新規出店した平岸店の建物及びリース資産の取得と白石神社前店などの改装に伴うものであります。」
新規出店した平岸店と既存店改装を中心に、合計936,053千円の設備投資を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社が、当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産の取得で1,839,290千円、建設協力金の支払いで114,300千円の合計1,953,590千円であります。その主な内容は、清田店の建物及び土地の取得と八軒店などの増床リニューアルに伴うものであります。」
設備投資を合計1,953,590千円実施し、清田店の建物・土地取得および八軒店などの増床リニューアルに投資した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社が、当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産の取得で394,956千円、敷金の支払いで86,400千円の合計481,356千円であります。その主な内容は、オーケー店などの増床リニューアルに伴うものであります。」
内部資金等を活用する投資方針に関連して、当事業年度に合計481,356千円の設備投資を実施し、主に増床リニューアルへ投じた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、新店舗の建設や既存店舗の改装、人材育成の教育投資、システム投資等の有効投資を実施し、なお一層の収益力の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。」
内部留保を新店舗、既存店改装、教育投資、システム投資に充て、収益力・企業価値を高める方針を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、新店舗の建設や既存店舗の改装、人材育成の教育投資、システム投資等の有効投資を実施し、なお一層の収益力の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。」
内部留保を新店舗、既存店改装、人材教育、システム投資に振り向け、収益力・企業価値を高める方針を示している。