ダイイチ（7643）・施策前進
社外取締役・社外監査役による監督・監査機能
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2024。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制504社が書いているテーマ・逆風0社・追い風513社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの513件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在において取締役９名中、社外取締役４名、監査役３名中、社外監査役２名の体制で、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高める方針であります。」
社外取締役が前回記載の3名から4名となり、取締役9名中4名、監査役3名中2名が社外役員である体制を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在において取締役７名中、社外取締役３名、監査役３名中、社外監査役２名の体制で、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高める方針であります。」
取締役7名中の社外取締役が従来の2名から3名へ増加し、社外監督機能を含む体制を更新している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在において取締役６名中、社外取締役２名、監査役３名中、社外監査役２名の体制で、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高める方針であります。」
社外取締役2名・社外監査役2名の構成は維持しつつ、取締役総数が7名から6名となった体制を記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在において取締役７名中、社外取締役２名、監査役３名中、社外監査役２名の体制で、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高める方針であります。」
社外取締役2名・社外監査役2名の構成は維持しつつ、取締役総数が8名から7名となった体制を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在において取締役８名中、社外取締役２名、監査役３名中、社外監査役２名の体制で、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高める方針であります。」
社外取締役2名、社外監査役2名を含む体制により、監督・監査機能と投資家の信頼を確保する方針を示している。