会議体と権限委譲による意思決定迅速化・業務効率化
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2025。
ダイイチがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。59社中7社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- FY2025前進有価証券報告書
「第71期は計14回開催し、年度予算の決定に加え、中期経営計画のローリング等の経営に関する重要方針等を決議したほか、コンプライアンスやリスク管理に関する状況、内部監査結果、各業務執行責任者の業務執行状況の報告を受け、業務執行の適切性や効率性を検証する等、経営の重要課題に対応しております。」
第71期の取締役会を14回、常勤役員会を25回、経営会議を12回開催し、中期経営計画、リスク管理、内部監査等を定例的に審議・検証した。 - FY2024前進有価証券報告書
「第70期は計13回開催し、年度予算の決定に加え、中期経営計画のローリング等の経営に関する重要方針等を決議したほか、コンプライアンスやリスク管理に関する状況、内部監査結果、各業務執行責任者の業務執行状況の報告を受け、業務執行の適切性や効率性を検証する等、経営の重要課題に対応しております。」
取締役会を第70期に13回、常勤役員会を23回、経営会議を12回開催し、中期経営計画のローリングやリスク・内部監査状況を審議・検証した実績を記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「経営会議は、常勤役員会メンバーと課長職以上をもって組織し、毎月開催され、ブロック別・商品部門別等の詳細な業績分析と報告、４か月先行管理表による業務執行の具体的な内容、その背景となる重点実施事項及び具体的対応策について審議を行っております。」
経営会議の構成が課長職以上とされ、毎月の業績分析と4か月先行管理表を用いた業務執行管理の仕組みを記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「経営会議は、常勤役員会メンバーと次長職以上をもって組織し、毎月開催され、ブロック別・商品部門別等の詳細な業績分析と報告、４か月先行管理表による業務執行の具体的な内容、その背景となる重点実施事項及び具体的対応策について審議を行っております。」
常勤役員会による意思決定迅速化に加え、経営会議を毎月開催し、4か月先行管理表と詳細な業績分析を用いて業務執行を管理する仕組みを具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「常勤役員会は、取締役会で決定した基本方針に基づき意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図ることを目的として、常勤役員を中心に、月２～３回開催し、重要な業務執行への対応を行っております。」
常勤役員会を月2～3回開催し、意思決定の迅速化・業務効率化を図る体制を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「常勤役員会は、取締役会で決定した基本方針に基づき意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図ることを目的として、常勤役員を中心に、月２～３回開催し、重要な業務執行への対応を行っております。」
常勤役員会を月2～3回開催し、経営会議や職制ラインへの権限委譲も含めて意思決定と業務運営の効率化を図っている。