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ダイイチ(7643)・事実再定義直近の決算(2026-08-12)では「その他」

利益剰余金増加と自己資本比率の上昇

FY2016-Q3に初出。37回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-12。

37記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化2016: 120162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 32026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている52社のうち14社を表示しています。上の文は52社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「当中間会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ5億27百万円増加の177億41百万円となりました。これは主に、中間純利益6億75百万円の計上、剰余金の配当2億2百万円の結果、利益剰余金が4億73百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は62.6%となりました」

    中間純利益の計上と配当後も純資産・利益剰余金は増加した一方、自己資本比率は前期末の63.0%から62.6%へ低下した。
  2. FY2025純資産・自己資本比率の通期実績更新有価証券報告書

    「当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ3億65百万円増加の172億14百万円となりました。これは主に、当期純利益9億79百万円の計上、剰余金の配当5億42百万円の結果、利益剰余金が4億37百万円増加したこと、及び自己株式の取得1億24百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は63.0%となりました。」

    利益剰余金と純資産は増加した一方、自己資本比率は前期末の64.3%から63.0%へ低下した。配当・自己株式取得後の通期財務実績を更新している。
  3. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「当中間会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ2億5百万円増加の170億54百万円となりました。これは主に、中間純利益5億54百万円の計上、剰余金の配当3億39百万円の結果、利益剰余金が2億15百万円増加したこと、及び自己株式の取得32百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は61.4%となりました。」

    利益剰余金・純資産は増加した一方、自己資本比率は前期末の64.3%から61.4%へ低下し、純資産増加と自己資本比率低下を併記している。
  4. FY2024再定義有価証券報告書

    「当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ9億94百万円増加の168億49百万円となりました。これは主に、当期純利益14億24百万円の計上、剰余金の配当2億85百万円の結果、利益剰余金が11億39百万円増加したこと、及び自己株式の取得1億43百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は64.3%となりました。」

    当期純利益・配当・自己株式取得後も純資産は増加した一方、自己資本比率は前期の67.5%から64.3%へ低下し、純資産増加と自己資本比率低下を併記している。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ4億63百万円増加の163億17百万円となりました。これは主に、四半期純利益7億98百万円の計上、剰余金の配当2億85百万円の結果、利益剰余金が5億13百万円増加したこと、及び自己株式の取得57百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は66.9%となりました。」

    純利益の計上と配当・自己株式取得後も利益剰余金と純資産が増加し、純資産は163億17百万円、自己資本比率は66.9%となった。
  6. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ1億63百万円増加の160億17百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1億90百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は64.5%となりました。」

    利益剰余金の増加により純資産は増加した一方、自己資本比率は前事業年度末の67.5%から64.5%へ低下した。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ10億23百万円増加の158億54百万円となりました。これは、利益剰余金の配当2億28百万円、当期純利益12億34百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は67.5%となりました。」

    当期純利益と配当後も純資産が158億54百万円へ増加し、自己資本比率は67.5%となった。
  8. FY2023-Q3純資産増加と自己資本比率の更新有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ7億60百万円増加の155億90百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加7億53百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は67.3%となりました。」

    利益剰余金の増加により純資産は155億90百万円となり、自己資本比率は67.3%となった財務実績を更新している。
  9. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ4億91百万円増加の153億22百万円となりました。これは主に、四半期純利益7億18百万円の計上、剰余金の配当2億28百万円の結果、利益剰余金が4億89百万円増加したことによるものであります。」

    四半期純利益の計上と配当後も利益剰余金が4億89百万円増加し、純資産は153億22百万円、自己資本比率は67.5%となった。
  10. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ2億26百万円増加の150億57百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加2億23百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は65.1%となりました。」

    利益剰余金により純資産は増加した一方、自己資本比率は前事業年度末の66.6%から65.1%へ低下した。
  11. FY2022前進有価証券報告書

    「当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ9億46百万円増加の148億30百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加9億46百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は66.6%となりました。」

    利益剰余金の増加により純資産が148億30百万円、自己資本比率が66.6%となり、前事業年度の65.4%から上昇した。
  12. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ7億68百万円増加の146億52百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加7億68百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は67.3%となりました。」

    利益剰余金の増加により純資産は前事業年度末比7億68百万円増の146億52百万円となり、自己資本比率は67.3%へ上昇した。
  13. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ3億69百万円増加の142億54百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加3億69百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は66.5%となりました。」

    利益剰余金の増加により純資産が142億54百万円、自己資本比率が66.5%となった。
  14. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ2億82百万円増加の139億57百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加2億81百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は64.2%となりました。」

    利益剰余金の増加により純資産は増加した一方、自己資本比率は前事業年度末の65.4%から64.2%へ低下した。
  15. FY2021純資産増加と自己資本比率の更新有価証券報告書

    「当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ10億70百万円増加の136億74百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加10億74百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は65.4%となりました。」

    利益剰余金の増加により純資産は136億74百万円となった。自己資本比率は65.4%で、前事業年度末比では上昇した一方、直前四半期の66.2%からは低下している。
  16. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ9億55百万円増加の135億59百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加9億61百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は66.2%となりました。」

    利益剰余金の増加により純資産は135億59百万円、自己資本比率は66.2%となり、前事業年度末および前四半期から財務実績が進展している。
  17. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ5億88百万円増加の131億92百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加5億88百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は66.1%となりました。」

    利益剰余金の増加により純資産が131億92百万円、自己資本比率が66.1%となり、前事業年度末から上昇した。
  18. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ3億47百万円増加の129億51百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加3億48百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は63.7%となりました。」

    利益剰余金により純資産は増加した一方、自己資本比率は前事業年度末の64.6%から63.7%へ低下しており、財務指標の変化を併記している。
  19. FY2020前進有価証券報告書

    「当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ10億20百万円増加の126億4百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加10億20百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は64.6%となりました。」

    利益剰余金の増加により純資産が126億04百万円、自己資本比率が64.6%となった。
  20. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ8億34百万円増加の124億17百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加8億37百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は65.3%となりました。」

    利益剰余金の増加により純資産は124億17百万円、自己資本比率は65.3%となり、前事業年度末の63.3%から上昇した。
  21. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ4億77百万円増加の120億61百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加4億80百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は64.4%となりました。」

    利益剰余金の増加により純資産は120億61百万円、自己資本比率は64.4%となり、前事業年度末の63.3%から上昇した。
  22. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ2億50百万円増加の118億34百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加2億48百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は62.0%となりました。」

    利益剰余金と純資産は増加した一方、自己資本比率は前事業年度末の63.3%から62.0%へ低下している。
  23. FY2019前進有価証券報告書

    「当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ6億11百万円増加の115億83百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加6億24百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は63.3%となりました。」

    利益剰余金の増加により純資産が115億83百万円へ増加し、自己資本比率は前事業年度末の61.4%から63.3%となった。
  24. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ4億85百万円増加の114億57百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加4億97百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は63.4%となりました。」

    利益剰余金の増加により純資産は114億57百万円、自己資本比率は63.4%となり、前四半期の62.9%から上昇した。
  25. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ2億72百万円増加の112億44百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加2億83百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は62.9%となりました。」

    利益剰余金の増加により純資産は112億44百万円、自己資本比率は62.9%となり、前四半期の59.7%および前事業年度末の61.4%から上昇した。
  26. FY2019-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ91百万円増加の110億64百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1億円等によるものであります。この結果、自己資本比率は59.7%となりました。」

    利益剰余金の増加により純資産は増加した一方、自己資本比率は前事業年度末の61.4%から59.7%へ低下した。
  27. FY2018前進有価証券報告書

    「当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ6億78百万円増加の109億72百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加6億82百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は61.4%となりました。」

    利益剰余金の増加により純資産は109億72百万円、自己資本比率は61.4%となり、前期末の58.7%から上昇した。
  28. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ5億14百万円増加の108億8百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加5億21百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は61.2%となりました。」

    利益剰余金の増加により純資産は108億8百万円、自己資本比率は61.2%となり、前四半期の59.8%から上昇した。
  29. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ2億93百万円増加の105億87百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加3億1百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は59.8%となりました。」

    利益剰余金の増加により純資産が105億87百万円、自己資本比率が59.8%となり、前四半期の56.7%および前事業年度末の58.7%から上昇した。
  30. FY2018-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ1億47百万円増加の104億40百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1億47百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は56.7%となりました。」

    利益剰余金と純資産は増加したが、自己資本比率は前事業年度末の58.7%から56.7%へ低下し、財務状態の変化の示し方が変わっている。
  31. FY2017前進有価証券報告書

    「純資産につきましては、前事業年度末に比べ17億79百万円増加の102億93百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加17億68百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は58.7%となりました。」

    純資産が102億93百万円、自己資本比率が58.7%となり、前四半期の58.2%から財務実績が進展している。
  32. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「純資産につきましては、前事業年度末に比べ16億82百万円増加の101億96百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加16億72百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は58.2%となりました。」

    利益剰余金の増加により純資産が16億82百万円増加し、自己資本比率58.2%という新たな財務実績を示している。
  33. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「純資産につきましては、前事業年度末に比べ14億44百万円増加の99億59百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加14億35百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は56.8%となりました。」

    利益剰余金の増加により純資産が14億44百万円増加し、自己資本比率56.8%という新たな財務実績を記載している。
  34. FY2017-Q1再定義有価証券報告書

    「純資産につきましては、前事業年度末に比べ12億68百万円増加の97億82百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加12億53百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は53.4%となりました。」

    利益剰余金と純資産の増加は続いている一方、自己資本比率は前事業年度末の54.6%から53.4%となり、従来の上昇という捉え方から財務指標の変化を併記する内容に変わっている。
  35. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6億21百万円増加の93億49百万円となりました。これは主に、利益剰余金6億56百万円の増加によるものです。この結果、自己資本比率は55.4%となりました。」

    利益剰余金および純資産の増加と、自己資本比率55.4%を財務状態の事実として記載している。
一緒に動いた変遷

「円高・新興国減速・個人消費低迷による景気の足踏み」は、この変遷が動いた37回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

10109977★123456
  1. ★この変遷
  2. 1円高・新興国減速・個人消費低迷による景気の足踏み10回
  3. 2既存店活性化と新規出店の具現化10回
  4. 3原材料高・価格競争激化・節約志向の強まり9回
  5. 4八軒店リニューアルによる既存店競争力強化9回
  6. 5ロス削減・在庫管理・業務効率化による収益性改善7回
  7. 6利益剰余金を原資とする1株18円の配当実施7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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