ダイイチ（7643）・施策再掲
表示ルールの徹底とコンプライアンス向上
FY2017に初出。23回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
23記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
企業倫理・コンプライアンス体制の確立141社が書いているテーマ・逆風2社・追い風140社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている141社のうち14社を表示しています。上の文は141社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「①コンプライアンスの徹底とガバナンス強化」
コンプライアンスの徹底とガバナンス強化を、初年度の重点実施事項として継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「①コンプライアンスの徹底とガバナンス強化」
従来のコンプライアンス徹底から、ガバナンス強化を組み合わせた中期経営計画の初年度重点取組事項へ表現が広がっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「①コンプライアンスの徹底（不正の再発防止とハラスメントの撲滅）を筆頭に」
コンプライアンスの徹底、不正の再発防止およびハラスメントの撲滅を重点実施事項として継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「①コンプライアンスの徹底（不正の再発防止とハラスメントの撲滅）を筆頭に」
コンプライアンスの徹底、不正の再発防止およびハラスメントの撲滅を重点実施事項として継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「①コンプライアンスの徹底（不正の再発防止とハラスメントの撲滅）を筆頭に」
コンプライアンスの徹底、不正の再発防止およびハラスメントの撲滅を重点実施事項として継続している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「①コンプライアンスの徹底（不正の再発防止とハラスメントの撲滅）」
従来のコンプライアンス徹底に加え、不正の再発防止とハラスメントの撲滅を明示し、重点事項の対象範囲を広げている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「③コンプライアンスの徹底と職場環境の改善」
コンプライアンスの徹底と職場環境の改善を重点実施事項として継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「③コンプライアンスの徹底と職場環境の改善」
コンプライアンスの徹底と職場環境の改善を当事業年度の重点実施事項として継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「③コンプライアンスの徹底と職場環境の改善」
コンプライアンスの徹底に加えて、職場環境の改善を重点実施事項として組み合わせている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「⑥コンプライアンスの更なる徹底」
コンプライアンスの更なる徹底を重点実施事項として継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「⑥コンプライアンスの更なる徹底」
コンプライアンスの徹底を重点実施事項として引き続き掲げている。「更なる徹底」と表現されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「コンプライアンスの徹底と福利厚生の充実」」
コンプライアンスの徹底と福利厚生の充実を重点実施事項として継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「コンプライアンスの徹底と福利厚生の充実」」
コンプライアンスの徹底と福利厚生の充実を重点実施事項として継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「コンプライアンスの徹底と福利厚生の充実」」
コンプライアンスの徹底と福利厚生の充実を重点実施事項として継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「「コンプライアンスの徹底と福利厚生の充実」」
従来のコンプライアンス向上・強化という表現から、コンプライアンスの徹底と福利厚生の充実を重点実施事項として示す表現に変化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「コンプライアンスの向上と福利厚生の充実」」
コンプライアンス向上と福利厚生充実を当事業年度の重点実施事項として引き続き掲げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「コンプライアンスの向上と福利厚生の充実」」
コンプライアンス向上と福利厚生充実を当事業年度の重点実施事項として引き続き掲げている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「コンプライアンスの向上と福利厚生の充実」
コンプライアンス向上と福利厚生充実を、当事業年度の重点実施事項として引き続き掲げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コンプライアンスの向上と福利厚生の充実」
コンプライアンス向上と福利厚生充実を重点実施事項として再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「人時生産性の向上とコンプライアンスの強化」」
コンプライアンスの強化を重点実施事項の一つとして引き続き掲げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「人時生産性の向上とコンプライアンスの強化」
コンプライアンスの強化を重点実施事項の一つとして引き続き掲げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「「人時生産性とコンプライアンスの向上」」
コンプライアンスの向上を重点実施事項の一つとして引き続き掲げている。 - FY2017初出有価証券報告書
「表示ルールの徹底とコンプライアンスの向上」
商品表示ルールの徹底とコンプライアンス向上を、差別化・営業力強化の施策として明示している。