安定配当の継続と内部留保の設備投資活用
FY2017に初出。15回の記載のうち4回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-06-11。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-06-11再掲決算
「2026年10月期(予想) ― 4,032.88 8,000.00」
普通株式は無配を継続する一方、A種優先株式について年間8,000円の配当予想を示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の動向や財政状態を考慮、内部留保の充実を優先し、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。なお、Ａ種優先株式およびＢ種優先株式については、定款の定めに従って、優先配当いたします。」
普通株式は無配を継続し、A種・B種優先株式については定款に基づく優先配当を実施する方針を記載している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の動向や財政状態を考慮、内部留保の充実を優先し、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。なお、Ａ種優先株式およびＢ種優先株式については、定款の定めに従って、優先配当いたします。」
普通株式については前年度の年間6円配当から無配となった。一方、A種・B種優先株式への優先配当は継続している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「2023年12月14日開催の取締役会において、2023年10月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
普通株式について、2023年10月31日基準の1株当たり3円、総額46,832千円の配当が2024年1月31日に実施された。復配後の年間6円配当のうち期末分の実施を確認している。 - FY2023実績引用有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、年間配当金１株につき６円（うち中間配当金３円）としております。」
無配からの復配後、普通株式について年間6円、うち中間配当3円の配当実施を通期の配当政策として記載している。 - FY2023-Q3達成有価証券報告書
「2023年６月８日開催の取締役会／普通株式／36,253／3.00／2023年４月30日／2023年７月14日／その他資本剰余金」
2023年4月30日基準の普通株式1株当たり3円配当について、2023年7月14日に支払いが実施された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年６月８日開催の取締役会において、2023年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 普通株式36,253千円 ②１株当たりの金額 普通株式３円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 普通株式2023年７月14日」
復配後、2023年4月30日基準の普通株式についても1株当たり3円、総額36,253千円の配当を決議した。支払開始日は2023年7月14日である。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「2022年12月16日開催の取締役会において、2022年10月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 普通株式36,253千円 Ａ種優先株式60,000千円 Ｂ種優先株式3,000千円 ②１株当たりの金額 普通株式３円00銭 Ａ種優先株式4,000円00銭 Ｂ種優先株式500円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 普通株式2023年１月20日 Ａ種及びＢ種優先株式2023年１月31日」
普通株式、A種優先株式、B種優先株式について、配当の決議と2023年1月の支払いが実施された。無配からの復配を含む配当実施が継続している。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「2022年６月９日開催の取締役会において、2022年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 普通株式 36,253千円 ②１株当たりの金額 普通株式 3円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 普通株式 2022年7月１日」
前四半期に決議された普通株式の1株当たり3円配当について、2022年7月1日を効力発生日・支払開始日とする実施内容が記載されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2022年６月９日開催の取締役会において、2022年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 普通株式 36,253千円 ②１株当たりの金額 普通株式 3円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 普通株式 2022年7月１日」
普通株式について、1株当たり3円、総額36,253千円の配当を決議し、2022年7月1日を支払開始日としている。前年度の無配継続から、復配方針が具体的な配当決議へ進んでいる。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「また、次期の配当につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）中期的な会社の経営戦略」に記載した会社方針に則り店舗運営をしていくことで復配の目処がついたことから、年間配当額１株当たり６円を予定しております。」
当期の無配継続から変化し、次期に1株当たり年間6円の普通株式配当を予定すると明示している。 - FY2020後退有価証券報告書
「しかしながら、当期の配当につきましては、財務状況を勘案し、誠に遺憾ではございますが、無配を継続させていただきます。また、次期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が業績に与える影響を客観的に算定できる状況には至っていないため未定といたします。」
安定配当の基本方針は維持しているが、当期の無配を継続し、次期配当も新型コロナウイルスの影響を理由に未定とした。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続していくことを会社の基本方針としております。内部留保金につきましては、出店などの設備投資の資金として活用し、中・長期的な業績向上に努めてまいります。しかしながら、当期につきましては、財務状況を勘案し、誠に遺憾ではございますが、無配を継続させていただきます。」
安定配当と内部留保の設備投資活用という基本方針を維持する一方、無配を継続している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続していくことを会社の基本方針としております。内部留保金につきましては、出店などの設備投資の資金として活用し、中・長期的な業績向上に努めてまいります。しかしながら、当期につきましては当期純損失を1,386百万円計上する大変厳しい結果となり、誠に遺憾ではございますが、剰余金の配当を無配とさせていただくことといたしました。」
安定配当の基本方針は維持しているが、当期純損失を理由に当期は無配とした。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続していくことを会社の基本方針としております。内部留保金につきましては、出店などの設備投資の資金として活用し、中・長期的な業績向上に努めてまいります。」
財務健全性を維持しながら安定配当を継続し、内部留保を出店などの設備投資に活用する株主還元・資本配分方針を明示している。