内部監査・通報制度・規程整備による内部統制
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに85社。
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「代表取締役社長及び常勤監査役に報告した重要事項などを、取締役会へ報告します。」
内部監査室が内部監査を行い、代表取締役社長・常勤監査役への報告を経て取締役会へ報告する関係が再確認された。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の独立した内部監査室（担当者２名）を設置し、当社及び主要な連結子会社を対象にグループの重要リスク及び内部統制に関する内部監査を定期的に実施致します。」
内部監査室の担当者が1名から2名となり、社長直轄で主要連結子会社を含む重要リスク・内部統制監査を行う体制が示された。 - 2026-06-04再掲株主総会
「当社は、従業員が、法令、定款及び社内規程などに疑義のある行為に気づいた場合に、取締役社長もしくは常勤監査役に直接情報提供を行うことのできる「ホイッスルライン」を設置しており、その運用を継続しました。」
内部監査・内部統制に関して、ホイッスルラインの設置と運用継続が記載された。 - FY2024前進有価証券報告書
「内部監査の結果は、四半期毎に内部監査報告書として、代表取締役社長および監査役に直接提出され、取締役会には年1回、監査役会には半期に1回、年2回報告しております。」
内部監査の結果報告について、四半期ごとの社長・監査役への直接報告、取締役会への年1回報告、監査役会への年2回報告という頻度と経路が具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社における内部監査は、監査役監査とは別に、内部監査室（担当者１名）を設置し、当社及び主要な連結子会社を対象にグループの重要リスク及び内部統制に関する内部監査を定期的に実施致します。グループ内部監査にあたっては、主要グループ会社の監査役との連携に加え、当社監査役との監査計画策定・実施における連携、グループ会社の監査役の兼務等を通じて内部監査と監査役監査の監査結果を共有し、相互補完することにより、グループ全体に対して実効的かつ効率的な監査を行っております。」
内部監査の対象を当社・主要連結子会社の重要リスクと内部統制に明示し、グループ会社監査役・当社監査役との計画策定、実施、結果共有による相互補完を具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、内部監査室（担当者１名）を設置し、代表取締役社長の命により、全ての部署・店舗及び重要な連結子会社を対象に業務の遂行状況、法令・規則及び社内規程の遵守状況の内部監査を定期的に実施しています。」
内部監査室1名による全部署・全店舗・重要連結子会社への定期監査と、監査役との連携が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、内部監査室（担当者１名）を設置し、取締役社長の命により、全ての部署・店舗および重要な連結子会社を対象に業務の遂行状況、法令・規則および社内規程の遵守状況の内部監査を定期的に実施しています。」
内部監査室1名による全部署・全店舗・重要連結子会社の定期監査と、社長・監査役への報告が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、内部監査室（担当者１名）を設置し、代表取締役会長兼社長の命により、全ての部署・店舗および重要な連結子会社を対象に業務の遂行状況、法令・規則および社内規程の遵守状況の内部監査を定期的に実施しております。」
内部監査室による全社・重要子会社の定期監査、監査役との連携が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部監査室（担当者１名）を設置し、代表取締役会長の命により、全ての店舗・部署に対する内部監査を実施し、全社業務の適正性を確保するとともに、不正・過誤などの発生の未然防止に努めております。」
内部監査室、ホイッスルライン、社内規程の新設・改定などを内部統制の手段として記載している。