成長投資と内部体質強化の優先
FY2016に初出。28回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
- FY2026普通配当の実施と自己株式取得有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、株主の皆様の利益還元について総合的に勘案した結果、１株当たり80円（うち中間配当35円）といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は135.5％となりました。」
2026年3月期は中間35円を含む1株当たり80円の配当を実施し、配当性向は135.5％となった。自己株式取得も3億円実施した。 - FY2026-H1普通配当・自己株式取得を更新有価証券報告書
「本日開催の取締役会において、2026年３月期の中間配当として１株当たり35円の普通配当を決議いたしました。また、期末配当につきましては１株当たり45円の普通配当を予定しております。」
2026年3月期について中間35円、期末45円の普通配当を示した。また、当中間期には自己株式取得による3億193千円の支出も記載された。 - FY2024配当性向100％超での100円配当有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、株主の皆様の利益還元について総合的に勘案した結果、１株当たり100円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は108.2％となりました。」
1株当たり100円の配当を実施し、配当性向は108.2％となった。成長投資を優先する基本方針を掲げつつ、前期と同額の配当を実行した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年５月30日 取締役会 普通株式 1,536,798 100.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当について、1株当たり100円、総額1,536,798千円の配当が2023年6月30日に実施された。前期から引き上げた100円配当の実行が確認された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式572,500株の取得を行いました。」
株主還元の実行として、2022年8月の取締役会決議に基づき自己株式572,500株を取得した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式526,700株の取得を行いました。」
株主還元の実行として自己株式526,700株を取得した。また、2023年3月期の期末配当は感謝特別配当30円を含む1株当たり100円を予定している。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「2023年３月期の期末配当は業績が安定して好調に推移している為、株主の皆様への感謝の意を表して、感謝特別配当30円を加算した１株につき100円を予定しております。」
2023年3月期の期末配当について、感謝特別配当30円を含む1株当たり100円を予定し、前期の1株当たり75円から計画額を引き上げた。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、株主の皆様の利益還元について総合的に勘案した結果、普通配当70円に感謝特別配当５円を合算した、１株当たり75円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は78.3％となりました。」
成長投資を優先する基本方針を維持しつつ、普通配当70円に感謝特別配当5円を加え、1株当たり75円の配当を実施した。前期の1株当たり50円から増配となった。 - FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書
「期末配当についても、当初の発表の通り１株につき70円の配当を株主の皆さまのご期待にお応えして実施いたします。」
前事業年度の1株当たり50円から、当期の期末配当を1株当たり70円とする予定を示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月26日付で、株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ（旧 エスト・ウェストオークションズ株式会社）の株式を取得しております。当該株式取得の対価の一部として自己株式の交付を行いました。」
成長投資の資本配分において、エスト社の買収対価の一部として自己株式を交付する手段が実行された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度につきましては、株主の皆様の利益還元について総合的に勘案した結果、前事業年度に比べ20円増配の、１株当たり50円といたしました。」
成長投資を優先する基本方針を維持しつつ、期末配当を前事業年度の1株当たり30円から50円へ20円増配した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「投資活動の結果支出した資金は、13億55百万円（前年同期比12億89百万円増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出14億88百万円に対して、短期貸付金の回収による収入２億円などによるものであります。」
有形固定資産の取得に14億88百万円を支出し、前年同期より投資活動による支出が増加した。成長投資を行う資本配分の実績が示された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「これは、親会社株主に帰属する四半期純損失１億85百万円及び剰余金の配当４億72百万円などによるものであります。」
当第1四半期に、1株当たり30円、総額472,806千円の配当を実施した。成長投資を重視する方針の下で、株主還元も継続して実行されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度につきましては、前期比で大幅な増収増益となり、売上面、利益面とも過去最高の実績を計上することができましたことから、株主の皆様への利益還元について総合的に勘案した結果、2019年11月11日公表の期末配当予想の修正のとおり、10円（株式併合考慮後）引き上げ、期末配当金は、１株当たり30円といたしました。」
過去最高の増収増益を受け、期末配当を株式併合考慮後で10円引き上げ、1株当たり30円とした。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「これは、親会社株主に帰属する四半期純利益14億12百万円がありました一方、剰余金の配当３億25百万円及び自己株式の取得による自己株式の増加４億18百万円などによるものであります。」
第3四半期累計期間に、3億25百万円の配当と、4億18百万円の自己株式取得による自己株式増加を実施した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「これは、親会社株主に帰属する四半期純利益10億円がありました一方、剰余金の配当３億25百万円及び自己株式の取得による自己株式の増加３億17百万円などによるものであります。」
当第2四半期累計期間に、3億25百万円の配当を支払い、自己株式取得により自己株式が3億17百万円増加した。成長投資を重視する方針の下で、株主還元も実行されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「これは、親会社株主に帰属する四半期純利益４億33百万円がありました一方、剰余金の配当３億25百万円及び自己株式の取得による自己株式の増加１億90百万円などによるものであります。」
第1四半期に1株当たり1円、総額3億25百万円の配当を行い、自己株式取得により自己株式が1億90百万円増加した。成長投資を重視しつつ、株主還元施策も実行されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「自己株式の取得等の施策についても適宜検討しながら、中長期的に総還元性向30％の株主還元を目指してまいります。…当事業年度につきましては、業績が当初予想に比べ大幅に上回ったことから、…期末配当金は、１株当たり１円といたしました。」
総還元性向30％の方針を維持しつつ、期末配当を1株当たり1円へ引き上げた。また、提出後には37,000,000株・10億円を上限とする自己株式取得を決議し、5,000,000株を取得した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当期（24期）につきましては、中長期的な成長に向けた海外への積極的な展開により投資のための費用が先行したこと、また、エステ事業の構造改革や新規事業への投資により、平成29年５月10日発表の当初予想に比べ減益となりましたが、今後の業績動向等を踏まえると同時に、株主の皆様への利益還元について総合的に勘案した結果、当初予想通り、期末配当金は、１株当たり30銭といたしました。」
成長投資を優先しつつ、当初予想どおり1株当たり30銭の期末配当を実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「現金及び預金は18億24百万円減少しておりますが、これは、設備投資や仕入及び関連会社への出資を強化したことによるものであります。その結果、商品及び製品は17億49百万円増加となりました。」
設備投資、仕入、関連会社への出資を強化し、手元資金を成長投資へ振り向ける資金配分が継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年５月26日及び平成29年６月23日開催の取締役会議決議に基づき、当第１四半期会計期間において、自己株式5,837,500株を取得いたしました。」
成長投資を優先する方針を維持しつつ、当四半期に自己株式5,837,500株を取得し、株主還元を実行した。 - FY2017前進有価証券報告書
「さらに、自己株式の取得等も適宜検討しながら、中長期的に総還元性向30％の株主還元を目指してまいります。」
成長投資を優先する方針を維持しつつ、総還元性向30％という株主還元目標を具体化した。後発事象では自己株式取得を決議・実施し、平成29年５月29日から６月１日に3,245,500株を取得した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「主な要因としては、現金及び預金が13億91百万円減少したものの、主にアート事業の在庫増加に伴い、商品及び製品が24億４百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億４百万円増加（同11.3％増）し39億96百万円となりました。主な要因としては、関係会社の出資強化による関係会社長期貸付金の増加３億４百万円等によるものであります。」
アート事業の在庫増加や関係会社への出資強化に伴う長期貸付金の増加が記載され、成長に向けた資金投入が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「現金及び預金は８億11百万円減少しておりますが、これは、設備投資や仕入及び関連会社への出資を強化したことによるものであります。」
設備投資、仕入、関連会社への出資を強化した結果として現金及び預金が8億11百万円減少しており、成長投資を優先する資金配分が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「主な要因として、新規出店・関連会社への出資および仕入を強化したことにより現金及び預金は13億22百万円減少しました。」
新規出店、関連会社への出資、仕入強化による資金投入が確認され、成長投資を重視する方針と整合する。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、将来の事業規模拡大に不可欠な成長投資を最優先し、株主利益および企業価値の最大化に努めることを基本方針としています。」
業績回復後も配当より、成長投資と内部体質強化を優先する資本配分方針を示している。