オーハシテクニカ（7628）・リスク再定義
環境関連法令・規制変更への対応リスク
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境規制強化による対応コスト・事業影響124社が書いているテーマ・逆風128社・追い風0社
オーハシテクニカがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている124社のうち14社を表示しています。上の文は124社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「気候変動が当社グループに与えるリスクとその対応策に関しては、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組（2）気候変動に対する取組」に記載のとおりです。」
環境法令・規制変更リスクに加え、1.5～2℃・4℃シナリオ、移行リスク・物理リスクおよび対応策を含む気候変動リスクとして詳細化している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループでは、地球温暖化に伴う気候変動のリスクを、中長期にわたり自社の事業活動に影響を与える可能性のあるリスクと捉え、ＥＳＧ経営推進の大きな柱である「地球環境課題への対応」として、ＣＯ２排出削減活動の推進等、気候変動への対応に係る取組方針を掲げています。」
環境法令・規制変更リスクに加え、気候変動を中長期の主要リスクとして位置付け、TCFDに沿ったシナリオ分析・対応策を開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、環境関連法令・諸規制を遵守し、環境管理体制の整備、継続的改善と汚染の予防に努めております。また、グリーン調達を推進するガイドラインを制定し、調達先にも展開することにより、環境活動を推進しております。」
環境管理体制、汚染予防および調達先へのグリーン調達展開によって環境関連リスクに対応する方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、環境関連法令・諸規制を遵守し、環境管理体制の整備、継続的改善と汚染の予防に努めております。また、グリーン調達を推進するガイドラインを制定し、調達先にも展開することにより、環境活動を推進しております。」
環境管理体制、汚染予防および調達先へのグリーン調達展開によって環境関連リスクに対応する方針を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後、当社グループが事業を展開する地域における規制・法令の変更がある場合に、対応が求められる可能性があります。」
環境関連法令・諸規制の変更により対応が必要となる可能性をリスクとして記載し、環境管理体制やグリーン調達を対応策として示した。