資金調達に係る流動性リスク
FY2017に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して７億83百万円増加し、16億73百万円となりました。」
現金及び現金同等物が前年度末から7億83百万円増加し、流動性面の数値は改善している。 - FY2023対処有価証券報告書
「従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。」
営業キャッシュ・フロー、借入れ、長期資金を組み合わせて運転資金・設備投資資金を調達し、必要な流動性を確保する方針を記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「あらゆる財政対策を講じてコロナ禍を乗り切り、2021年度、2022年度ともに黒字化を達成して危機的な状態からは脱したものの」
2期連続黒字化により危機的な状態から脱したとの認識を示す一方、借入金返済と外部環境の不透明感は残るとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、上述の2021年３月に実行した各金融機関との借換の契約については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期となっております。また、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
借換後の短期返済期限、金融機関の継続支援、感染症収束に関する流動性上の不確実性を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、上述の2021年３月に実行した各金融機関との借換の契約については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期となっております。また、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
借換は実行されたものの契約上の返済期限が一旦短期であり、継続支援と感染症収束に関する流動性上の不確実性を継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、上述の３月に実行した各金融機関との借換の契約については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期となっております。また、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
借換は実行されたものの、契約上の返済期限が一旦短期であり、継続支援・感染症の収束・売上回復に関する資金繰り上の不確実性を継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
従来の預金残高管理・資金繰計画の方針を記載する一方、感染症により資金繰り懸念が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの対応策のうち、金融機関からの追加の借入については進めている途上であり、一部の支払賃料の減額免除等の要請に関しては先方との最終的な合意が得られていません。」
追加借入や賃料減免要請について最終合意に至っていない状態と、資金繰り上の不確実性を継続して記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
資金繰り懸念が継続し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況として明示されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業債務の支払や借入金返済等の資金繰りへの懸念が生じ、従来の流動性管理上のリスクが継続企業の前提に関わる状況として明示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、財務経理グループが預金残高の管理を行い、また、適時に資金繰計画を作成・更新することで、充分な手許流動性を確保しております。」
預金残高管理と資金繰計画の作成・更新による流動性管理を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、財務経理グループが預金残高の管理を行い、また、適時に資金繰計画を作成・更新することで、充分な手許流動性を確保しております。」
預金残高管理と資金繰計画の作成・更新による流動性管理を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、財務経理グループが預金残高の管理を行い、また、適時に資金繰計画を作成・更新することで、充分な手許流動性を確保しております。」
預金残高管理と資金繰計画の作成・更新により手許流動性を確保するという、資金調達上の流動性リスク管理を初めて記載している。