新型コロナウイルス感染症による2020年12月期の業績影響
FY2019に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は弱まり、国内における行動制限の緩和や海外からの入国制限緩和により、経済社会活動の正常化が進みました。」
感染症影響が弱まり、行動制限・入国制限の緩和により経済社会活動の正常化が進んだとの記載を継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は弱まり、国内における行動制限の緩和や海外からの入国制限緩和により、経済社会活動の正常化が進みました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、行動・入国制限の緩和によって経済社会活動の正常化が進んだと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、国内における行動制限の緩和や海外からの入国制限緩和により、経済社会活動の正常化が進みました。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、収束しつつあり、行動・入国制限の緩和により経済社会活動の正常化が進んだと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、概ね正常化しているとの仮定を見込んでおります。」
感染症による業績影響について、従来の回復・収束仮定から、2022年度には概ね正常化しているとの前提へ移行している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当該感染症の影響により、店内飲食が減少する一方で、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービスが増加するなど、消費者のライフスタイル・消費行動が変化しております。また、インバウンド需要の低迷は続いており、回復の目途が立たない状況にあります。」
感染症による店内飲食減少、テイクアウト・デリバリー増加、インバウンド需要低迷という需要構造の変化を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当該感染症の影響により、店内飲食が減少する一方で、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービスが増加するなど、消費者のライフスタイル・消費行動が変化しております。また、インバウンド需要の低迷は続いており、回復の目途が立たない状況にあります。」
店内飲食減少、テイクアウト・デリバリー増加、インバウンド需要低迷という感染症による需要構造の変化を継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当該感染症の影響により、店内飲食が減少する一方で、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービスが増加するなど、消費者のライフスタイル・消費行動が変化しております。また、インバウンド需要の低迷は続いており、回復の目途が立たない状況にあります。」
感染症による店内飲食の減少、消費行動の変化、インバウンド需要低迷を引き続き記載している。一方、業績は前年同期から改善している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「外食産業におきましてはその影響が直撃し、当社グループの業績は1999年東証二部上場以来最低の売上高となり、創業来最大の損失を計上するに至りました。」
前年度に見込んでいた感染症による売上減少が実際に発生し、上場以来最低売上高・創業来最大損失に至ったと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、2020年３月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。」
新型コロナウイルス感染症による来店客数・売上高の著しい減少を継続して記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「この結果、2020年３月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。」
新型コロナウイルス感染症による来店客数・売上高の減少が、前年時点の見込みから実際の業績影響として継続・拡大している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「この結果、2020年３月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。」
前年度に見込んでいた新型コロナウイルス感染症による2020年12月期の売上減少が、2020年3月以降の来店客数・売上高の著しい減少として実際に発生している。 - FY2019初出有価証券報告書
「なお、昨今の新型コロナウイルス感染症が世界各国に拡大している現状では、経済や市況への影響を見積もるのは困難でありますが、日本だけではなく米国子会社においても2020年12月期における売上高の減少を見込んでおります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受け、日本および米国子会社の2020年12月期売上高減少を見込むリスクを初めて独立して記載している。