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NaITO(7624)・目標最終年度目標未達で終了

中期経営計画「Achieve2020」によるソリューションパートナー化

FY2017に初出。17回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2021。

17記載
5年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q2 – FY2018再掲FY2019-Q2 – FY2019-Q3前進FY2019 – FY2020-Q2後退FY2020 – FY2021-Q12017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 22021
同じテーマの他社
中期経営計画における業績目標の設定・達成782社が書いているテーマ・逆風73社・追い風1050社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。76社中17社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている131社のうち14社を表示しています。上の文は131社すべてから計算しています。このテーマの1168件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021最終年度目標未達で終了有価証券報告書

    「当社グループは、前中期経営計画「Achieve2020」(4カ年:平成29年3月1日~令和3年2月28日)の最終年度を迎えた当連結会計年度において、売上高515億円、経常利益15億円の達成を目標に経営を推し進めてまいりました。4カ年の後半は米中貿易摩擦を背景とした景況悪化や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動停滞の影響を大きく受け、当社グループ業績が悪化することとなり、最終年度目標は売上高・利益ともに未達に終わりました。」

    Achieve2020は最終年度を終え、売上高515億円・経常利益15億円の目標について、売上高・利益ともに未達だったと明示した。
  2. FY2021-Q3制約下で下期施策を部分実施有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画Achieve2020」の最終年度として、「地域密着」「専門力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行する予定でおりましたが、上期は新型コロナウイルスの感染防止対策によるセールスの訪問自粛や展示会・セミナー開催の中止等により、十分な営業活動を行うには至りませんでした。下期は、活動が一部制限されている中で感染対策に努めるとともに、引き続き感染対策商材の拡販やWeb会議システムを活用した商談および計測に関するセミナーを開催しました。」

    最終年度の重点施策について、上期は十分な営業活動に至らなかった一方、下期は活動が一部制限される中で感染対策、感染対策商材の拡販、Web会議による商談、計測セミナーを実施した。
  3. FY2021-Q1後退有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2020」の最終年度として、「地域密着」「専門力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行する予定でおりましたが、新型コロナウイルスの感染防止対策によるセールスの訪問自粛や展示会・セミナー開催の中止等により、十分な営業活動を行うには至りませんでした。」

    Achieve2020の最終年度における重点施策は継続して掲げているものの、感染防止対策による訪問自粛や展示会・セミナー中止のため、十分な営業活動を実施できなかった。
  4. FY2021-Q1後退有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2020」の最終年度として、「地域密着」「専門力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行する予定でおりましたが、新型コロナウイルスの感染防止対策によるセールスの訪問自粛や展示会・セミナー開催の中止等により、十分な営業活動を行うには至りませんでした。」

    Achieve2020の最終年度における重点施策は継続して掲げているものの、感染防止対策による訪問自粛や展示会・セミナー中止のため、十分な営業活動を実施できなかった。
  5. FY2020後退有価証券報告書

    「当社は、平成29年度にスタートした「中期経営計画 Achieve2020」の最終年度にあたる2020年度の数値目標として、売上高515億円、経常利益15億円を掲げておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により先行き不透明な状況であるため未定としております。」

    Achieve2020最終年度の売上高515億円・経常利益15億円の数値目標を、新型コロナウイルス感染症による先行き不透明感を理由に未定とした。
  6. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2020」の3年目として、「地域密着」「専門力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行するとともに、「新しいコトに挑戦!」をテーマとした活動を営業部門を中心に推進しました。また、南東京支店を新設して地域密着を推進するとともに、収益性・生産性向上を目的とした基幹システムの開発を本格的に始動し、販売インフラの整備にも努めました。」

    Achieve2020の3年目として、地域密着・専門力・対面営業と「新しいコトに挑戦!」を継続し、南東京支店の新設と基幹システム開発の本格始動を引き続き記載している。
  7. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2020」の3年目として、「地域密着」「専門力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行するとともに、「新しいコトに挑戦!」をテーマとした活動を営業部門を中心に推進しました。また、南東京支店を新設して地域密着を推進するとともに、収益性・生産性向上を目的とした基幹システムの開発を本格的に始動し、販売インフラの整備にも努めました。」

    Achieve2020の3年目として、従来の重点施策を継続しつつ、基幹システム開発を本格始動させ、販売インフラ整備を具体的に進めた。
  8. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2020」の3年目として、「地域密着」「専門力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行するとともに、「新しいコトに挑戦!」をテーマとした活動を営業部門を中心に推進しました。また、3月には南東京支店を新設するなど、地域密着を推進しました。」

    Achieve2020が2年目から3年目に進み、重点施策と「新しいコトに挑戦!」を継続した。営業部門を中心とする活動に加え、南東京支店を新設した。
  9. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「当社は、2017年度にスタートした「中期経営計画 Achieve2020」の最終年度にあたる2020年度の数値目標として、売上高515億円、経常利益15億円を掲げております。なお、売上高につきましては、2018年度の実績が最終年度の目標に達したことおよび2019年度の業績予想等を勘案し、当初目標の500億円から515億円に変更いたしました。」

    Achieve2020の最終年度目標について、売上高を当初の500億円から515億円へ引き上げた。経常利益目標は15億円を維持している。
  10. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社は「中期経営計画 Achieve2020」の2年目として、「地域密着」「専門力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行するとともに、「新しいコトに挑戦!」をテーマとした活動を営業部門およびプロジェクトチームを中心に推進しました。」

    Achieve2020の2年目として、地域密着・専門力・対面営業と新しい挑戦を軸にした活動を継続している。
  11. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社は「中期経営計画 Achieve2020」の2年目として、「地域密着」「専門力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行するとともに、「新しいコトに挑戦!」をテーマとした活動を営業部門およびプロジェクトチームを中心に推進しました。」

    Achieve2020の2年目として、地域密着・専門力・対面営業と新しい挑戦を軸にした活動を継続している。
  12. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社は「中期経営計画 Achieve2020」の2年目として、「地域密着」「専門力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行するとともに、「新しいコトに挑戦!」をテーマとした活動を営業部門およびプロジェクトチームを中心に推進しました。」

    Achieve2020が初年度から2年目に進み、従来の重点施策に加えて、「新しいコトに挑戦!」をテーマとする活動を営業部門・プロジェクトチーム中心に推進した。
  13. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は、平成29年度より、『新しいコトに挑戦!』をスローガンに掲げ「中期経営計画 Achieve2020」(平成29年3月1日~平成33年2月28日)をスタートさせました。この4ヵ年においては、主要取扱商品である切削工具の販売に一層の磨きをかけるとともに、その周辺分野である計測・産業機器・工作機械においても様々な取組みを行い拡販に努め、お客様から機械工具のソリューションパートナーとして頼られ選ばれる企業を目指していきます。」

    4年間のAchieve2020を継続し、切削工具と周辺分野の拡販を通じてソリューションパートナーを目指す方針を再掲している。
  14. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社は「中期経営計画 Achieve2020」の初年度として、「地域密着」「専門力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行しました。」

    Achieve2020の初年度として、地域密着・専門力・対面営業を軸とする重点施策を引き続き実行している。
  15. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社は「中期経営計画 Achieve2020」の初年度として、「地域密着」「専門力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行しました。」

    Achieve2020の初年度として、地域密着・専門力・対面営業を軸とする重点施策を引き続き実行している。
  16. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社は「中期経営計画 Achieve2020」の初年度として、「地域密着」「専門力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行しました。」

    Achieve2020の初年度に入り、地域密着・専門力・対面営業を軸とする重点施策を実行した。
  17. FY2017初出有価証券報告書

    「当社は、平成29年度より、『新しいコトに挑戦!』をスローガンに掲げ「中期経営計画 Achieve2020」(平成29年3月1日~平成33年2月28日)をスタートさせました。この4ヵ年においては、主要取扱商品である切削工具の販売に一層の磨きをかけるとともに、その周辺分野である計測・産業機器・工作機械においても様々な取り組みを行い拡販に努め、お客様から機械工具のソリューションパートナーとして頼られ選ばれる企業を目指していきます。」

    4年間の新中期経営計画を開始し、切削工具および周辺分野の拡販を通じて、機械工具のソリューションパートナーとして選ばれる企業を目指している。
一緒に動いた変遷

「海外拠点での収益拡大に向けた営業展開」は、この変遷が動いた16回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1海外拠点での収益拡大に向けた営業展開5回
  3. 2商品分類別取組・新規顧客開拓・取引先関係強化による売上拡大4回
  4. 3地域密着と情報インフラによる販売インフラの整備4回
  5. 4収益力の強化4回
  6. 5商品PR・キャンペーン・セミナーによる拡販3回
  7. 6切削工具・計測・産業機器の増収と工作機械の減収3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
NaITOの次の決算発表は2026-09-28の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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