新型コロナウイルス下の支出抑制・人材配置転換
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「また食材配送拠点の集約や配送頻度の最適化にも努めており、更なる物流効率化に向けた取組みを継続的に行っております。」
インフレ下のコスト抑制策として、商品開発統合、歩留まり・廃棄ロス改善、配送拠点集約・頻度最適化を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「原材料価格の高騰に対しましては、グループ各社の商品開発部門の統合による効率的な商品開発を目的に、コロワイドＭＤ研究所を昨年10月設立し、原材料の共通化や規格の統一、歩留まり向上を意識したメニュー開発、原材料廃棄ロスの低減等を進めております。」
原材料高・物流費上昇への対応として、商品開発統合、規格統一、歩留まり向上、廃棄ロス低減を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「原材料価格の高騰や物流費の上昇など、インフレの進行による事業環境の変化に対しましては、グループの強みであるマーチャンダイジング機能の更なる進化を実践してまいりました。食材の歩留まり向上を意識したメニュー開発や食品廃棄ロスの低減、ミールキット化の推進による調理効率向上などの取組みを行っております。また物流費上昇における対策として、配送拠点の集約や配送頻度の見直しを行っております。」
インフレ下の損益分岐点・コスト改善策として、歩留まり、食品廃棄、ミールキット、配送拠点、配送頻度を対象とする施策を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その為従業員の適切な配置転換による人材の活性化や配膳ロボットの導入、分単位の適正労働時間の算出に基づく人件費の削減、賃借物件の家賃契約をはじめとする各種契約の見直しによる費用圧縮などを行いました。」
感染症下の支出抑制策について、配膳ロボット導入を含む具体的な実施内容が通期開示で追加された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「コスト面では、引き続き費用対効果の精査に努め、損益分岐点の引き下げを鋭意図っております。そのため従業員の適切な配置転換による人材の活性化や、分単位の適正労働時間の算出に基づく人件費の削減、賃借物件の家賃契約をはじめとする各種契約の見直しによる費用圧縮、業態転換或いは業態集約、提供メニューの工夫に基づく使用食材の歩留まり向上、需要予測の精緻化による食品廃棄ロスの低減、セントラルキッチンの生産ラインにおける作業の一層の効率化、物流拠点の集約及び物流全体の最適化などを進めております。」
損益分岐点引下げに向けた人材配置、人件費、契約、業態、食材、セントラルキッチン、物流の各施策を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「コスト面では引き続き費用対効果の精査に努め、損益分岐点の引き下げを鋭意図っております。そのため従業員の適正な配置転換や適切な就労時間の考察に基づく人材の活性化並びに人件費の削減、賃借物件の家賃契約をはじめとする各種契約の見直しによる費用圧縮、業態転換或いは業態集約、提供メニューの工夫に基づく使用食材の歩留まり向上、需要予測の精緻化による食品廃棄ロスの低減、セントラルキッチンの生産ラインにおける作業の一層の効率化、物流拠点の集約及び物流全体の最適化などに取り組んでおります。」
損益分岐点引下げに向けた人材配置、契約、業態、食材、セントラルキッチン、物流の各施策を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「損益分岐点を2020年３月期に対し17.6％改善させております。」
出店投資抑制、人員配置転換、契約見直し、店舗閉鎖、歩留まり向上、廃棄ロス低減、物流集約などの施策により、損益分岐点の17.6％改善を実績として示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「コスト面では費用対効果の精査に努め、損益分岐点の引き下げを鋭意図ってまいりました。例えば新規の出店投資の抑制、従業員の適正な配置転換による人材の活性化及び人件費の削減、賃借物件の家賃契約に代表される各種契約の見直しによる費用圧縮、提供メニューの工夫に基づく使用食材の歩留まり向上、需要予測の精緻化による食品廃棄ロスの低減、物流機能の集約などに取り組んでおります。」
損益分岐点引き下げを目的とする出店投資抑制、人材配置・人件費削減、契約見直し、食材歩留まり、食品廃棄、物流の効率化を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「これらの施策により販売及び一般管理費においては、前年同期に比べ157億円を削減することができましたが、この削減が今後の業績に対しても大きく寄与すると見込んでおります。」
新規出店投資の抑制、人材配置転換、人件費削減、契約見直し、食材歩留まり向上、食品廃棄ロス低減、物流集約により、販売費及び一般管理費を前年同期比157億円削減した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「コスト面では、不要不急の支出を極力抑えるよう心掛けており、具体的には新規の出店投資の抑制、休業中の店舗のパート・アルバイト従業員に対する休職補償に基づく自宅待機依頼、正社員の配置転換による人材活用の効率化、賃借物件の家賃圧縮などに努めました。」
感染症拡大下の緊急対応として、新規出店投資、休業中人員、正社員配置、賃料を対象に支出・人材活用の抑制策を導入した。