役員・執行役員・従業員向け新株予約権の発行
FY2017-Q2に初出。19回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「① ストックオプション制度の内容 該当事項はありません。② その他の新株予約権等の状況 該当事項はありません。」
ストック・オプションから譲渡制限付株式報酬へ移行した後、新たなストック・オプションその他の新株予約権等に関する事項はないとの記載が継続している。 - 2026-04-10前進株式の発行・処分
「当社は、2026 年３月 26 日開催の当社取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、４月 10 日に払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
ストック・オプションから譲渡制限付株式報酬へ移行した後の株式報酬施策について、自己株式11,764株の処分に係る払込手続きの完了が具体的に開示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「権利確定 3,692 2,946 5,221 16,858 8,004」「権利行使 3,692 2,946 5,221 16,858 8,004」「未行使残 － － － － －」
2017年度、2018年度、2019年度、2020年度および2021年度の各ストック・オプションについて、当年度に権利確定した分が全て行使され、未行使残はないと開示された。 - 2026-03-26前進株式の発行・処分
「本日、当社取締役会により、当社第34期定時株主総会から2027年３月開催予定の当社第35期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役４名、当社の執行役員２名（以下、総称して「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計14,305,024円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式11,764株を割り当てることを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役および執行役員への株式割当が決議され、処分株式数、処分価額、処分総額、譲渡制限期間および解除条件が具体化した。canonical threadは変更していない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「① ストックオプション制度の内容 該当事項はありません。② その他の新株予約権等の状況 該当事項はありません。」
ストック・オプションから譲渡制限付株式報酬へ移行した後、新たなストック・オプションその他の新株予約権等に関する事項はないとの記載が継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「① ストックオプション制度の内容 該当事項はありません。② その他の新株予約権等の状況 該当事項はありません。」
ストック・オプションから譲渡制限付株式報酬へ移行した後、新たなストック・オプションその他の新株予約権等に関する事項はないとの記載が続いている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「① ストックオプション制度の内容 該当事項はありません。② その他の新株予約権等の状況 該当事項はありません。」
ストック・オプションから譲渡制限付株式報酬へ移行した後、新たなストック・オプションその他の新株予約権等に関する事項はないとの記載が続いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「① ストックオプション制度の内容 該当事項はありません。」
ストック・オプションから譲渡制限付株式報酬へ移行した後、新たなストック・オプション制度の内容はないとの記載が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「① ストックオプション制度の内容 該当事項はありません。」
ストック・オプションから譲渡制限付株式報酬へ移行した後、当四半期もストック・オプション制度に関する新たな内容はないと記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「これにともない、上記のストック・オプションに関する報酬等の定めを廃止し、2022年４月以降、対象取締役に対する上記のストック・オプションの割当ては行っておりません。」
ストック・オプションから譲渡制限付株式報酬への移行について、2022年4月以降は対象取締役へのストック・オプション割当てを行わない運用が明記された。年度中には譲渡制限付株式報酬のため29,545株の自己株式処分も実施している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、当社は2022年３月30日開催の定時株主総会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇および企業価値への貢献意欲を従来以上に高めるため、上記のストック・オプションに代えて、取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを決議いたしました。」
役員・従業員向けストック・オプションの運用を続けてきたが、2022年3月の株主総会決議により、今後は対象取締役への譲渡制限付株式報酬へ移行し、既割当分を除く新たなストック・オプションの割当てを行わない方針となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2021年度株式報酬型新株予約権 当社取締役 ５名（社外取締役を除く。） 当社使用人 ４名 新株予約権の数 7,202個 新株予約権の目的となる株式の数 当社普通株式14,404株 新株予約権の行使期間 2021年４月15日から2051年４月14日まで」
2021年度株式報酬型新株予約権として、取締役5名・使用人4名に7,202個、目的株式数14,404株を発行した。株式報酬制度の運用が継続して進展している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2020年度株式報酬型新株予約権 当社取締役 ５名（社外取締役を除く。） 当社使用人 ５名 新株予約権の数 16,490個 新株予約権の目的となる株式の数 当社普通株式32,980株 新株予約権の行使期間 2020年４月14日から2050年４月13日まで」
2020年度株式報酬型新株予約権について、取締役5名・使用人5名に16,490個、目的株式数32,980株を発行した。前年度の発行に続き、株式報酬制度の運用が進んでいる。 - FY2019前進有価証券報告書
「権利確定後(株) 前連結会計年度末 － － － 権利確定 3,292 3,172 195 権利行使 3,292 3,172 195 失効 － － － 未行使残 － － －」
2019年度株式報酬型新株予約権13,246株のうち195株が権利確定・行使され、既存ストックオプションの権利行使が進んだ。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。2019年度株式報酬型新株予約権 当社取締役 ４名 当社使用人 ６名 新株予約権の数 13,246個 新株予約権の目的となる株式の数 当社普通株式13,246株」
FY2018に決議された2019年度株式報酬型新株予約権について、取締役4名・使用人6名への13,246個の発行が当四半期会計期間に実施された。 - FY2018前進有価証券報告書
「2019年３月28日の取締役会において決議した会社法にもとづく新株予約権(ストックオプション) 当社取締役 ４名（社外取締役を除く。） 当社使用人 ６名 新株予約権の数(個) 13,246 新株予約権の行使期間 2019年４月13日から2049年４月12日まで」
2018年度の発行に続き、2019年度株式報酬型新株予約権13,246個を取締役・使用人に付与する決議が開示された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。新株予約権の数 5,210個 新株予約権の目的となる株式の数 10,420株 新株予約権の行使期間 平成30年４月14日から平成60年４月13日まで」
取締役、執行役員および従業員を対象とする新株予約権5,210個を発行し、目的株式数10,420株、行使期間を平成30年4月14日から平成60年4月13日までとしている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「今回の株式分割にともない、当社が当社の取締役、執行役員および従業員に対して発行しているストックオプション（新株予約権）の１個当たりの株式数を１株から２株に調整いたしました。株式１株当たりの行使価格は１円から変更ありません。」
新株予約権の新規発行ではなく、株式分割に伴って既発行のストックオプションの株式数を1個当たり1株から2株へ調整した。行使価格は1円で維持されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」
8,991個の新株予約権を発行し、行使期間を平成29年6月7日から平成59年6月6日まで、発行価格を1株当たり4,210円としている。取締役、監査役、執行役員および従業員の地位に基づく付与と行使条件を記載している。