株主還元・資本効率向上のための自己株式取得
FY2016-Q2に初出。30回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2026年８月７日開催の取締役会 普通株式 1,178百万円 25円00銭 2026年６月30日 2026年９月１日 利益剰余金」
中間配当は総額1,178百万円、1株当たり25円となり、前年度中間配当の24円から1円増加した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当については、既に第２四半期末に１株当たり24円00銭の中間配当を実施しており、期末配当は１株当たり25円00銭とすることを決議いたしました結果、年間配当は１株当たり49円00銭となります。」
中間配当24円は維持されたが、期末配当は24円から25円へ増加し、年間配当は前年度の48円から49円へ引き上げられた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2025年８月８日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,130百万円 ② １株当たりの金額 24円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年９月１日」
中間配当は総額1,130百万円、1株当たり24円で決議され、前年度中間配当と同水準が維持された。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当については、既に第２四半期末に１株当たり24円00銭の中間配当を実施しており、期末配当は１株当たり24円00銭とすることを決議いたしました結果、年間配当は１株当たり48円00銭となります。」
年間配当は中間24円・期末24円の合計48円となり、前年度の年間44円から4円増加した。継続的かつ安定的な利益配分と、将来の投資・経営基盤強化のための内部留保を勘案する方針も継続している。 - FY2024-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年８月９日取締役会 普通株式 1,130百万円 24円00銭 2024年６月30日 2024年９月２日 利益剰余金」
中間配当は総額1,130百万円、1株当たり24円となった。前年度中間配当の1株当たり16円から8円増加し、株主還元水準が引き上げられた。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「2024年３月27日定時株主総会 普通株式 1,318百万円 28円00銭 2023年12月31日 2024年３月28日 利益剰余金」
2023年度の期末配当は総額1,318百万円、1株当たり28円となった。前年度の期末配当16円から12円増加しており、株主還元水準が引き上げられた。 - FY2023-Q3中間配当の支払実施有価証券報告書
「2023年８月10日取締役会 普通株式 753百万円 16円00銭 2023年６月30日 2023年９月１日 利益剰余金」
2023年度中間配当について、総額753百万円、1株当たり16円の支払実施が記載された。前四半期に示された決議内容が実行されたことが確認できる。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △361」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による3億61百万円の支出が計上され、自己株式取得の実行が財務キャッシュ・フローに反映されている。中間配当は1株16円で、前年度中間配当と同水準である。 - FY2023-Q1期末配当の実施有価証券報告書
「2023年３月30日定時株主総会 普通株式 756百万円 16円00銭 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金」
2022年度の期末配当について、総額756百万円、1株当たり16円の実施が記載された。前年度に決議された1株当たり16円の配当が支払われたことが確認できる。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当については、既に第２四半期末に１株当たり15円00銭の中間配当を実施しており、期末配当は１株当たり16円00銭とすることを決議いたしました結果、年間配当は１株当たり31円00銭となります。」
中間配当15円、期末配当16円、年間配当31円となり、前年度の年間30円から1円増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年８月10日開催の取締役会決議 普通株式 709百万円 15円00銭 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金」
中間配当は総額709百万円、1株当たり15円で実施され、前年度中間配当と同水準が維持されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2022年８月10日開催の取締役会決議 普通株式 709百万円 15円00銭 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金」
中間配当は総額709百万円、1株当たり15円で決議され、前年度中間配当の1株当たり15円と同水準が維持された。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当については、すでに第２四半期末に１株当たり15円00銭の中間配当を実施しており、期末配当は１株当たり15円00銭とすることを決議いたしました結果、年間配当は１株当たり30円00銭となります。」
年間配当は中間15円・期末15円の合計30円となり、前期の年間29円から1円増加した。継続的かつ安定的な利益配分と、将来投資・経営基盤強化のための内部留保を勘案する方針も記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2021年８月11日開催の取締役会決議 普通株式 708百万円 15円00銭 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金」
中間配当708百万円、1株当たり15円の配当を実施し、前四半期に示された配当水準を維持している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2021年８月11日開催の取締役会において、2021年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 708百万円 ② １株当たりの金額 15円00銭」
中間配当は総額708百万円、1株当たり15円で、前回開示された期末配当と同水準を維持している。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「2021年３月30日定時株主総会決議 普通株式 708百万円 15円00銭 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金」
期末配当は総額708百万円、1株当たり15円となり、前期の1株当たり14円から増加した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2020年８月11日開催の取締役会決議 普通株式 661百万円 14円00銭 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金」
中間配当661百万円、1株当たり14円の配当を実施し、前期から続く配当水準を維持している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2020年８月11日開催の取締役会決議 普通株式 661百万円 14円00銭 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金」
中間配当661百万円、1株当たり14円の配当を決議し、前期から続く配当水準を維持している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当については、すでに第２四半期末に１株当たり14円00銭の中間配当を実施しており、期末配当は１株当たり14円00銭とすることを決議いたしました結果、年間配当は１株当たり28円00銭となります。」
中間14円、期末14円、年間28円の配当を実施・決議し、継続的かつ安定的な利益配分方針が通期で確認されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第28期 (2019年１月１日から2019年12月31日まで) 中間配当については、2019年８月９日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 661百万円 ② １株当たりの金額 14円00銭」
中間配当661百万円、1株当たり14円の決議および2019年9月2日の支払開始が記載され、前四半期に引き上げられた配当水準が継続している。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「2019年８月９日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 661百万円 ② １株当たりの金額 14円00銭」
中間配当は総額661百万円、1株当たり14円となり、前回の1株当たり13円50銭から増加した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2019年３月28日定時株主総会 普通株式 637百万円 13円50銭 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金」
普通株式について配当総額637百万円、1株当たり13円50銭の配当を実施した。株式分割後の配当水準は前回開示から変わっていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 847,700 1,999 当事業年度における取得自己株式 1,188,000 1,999」
2018年6月22日決議分と2018年11月12日決議分について、合計2,035,700株、約39億98百万円の自己株式を取得した。いずれも上限未達分を残しており、施策は実行段階に進んでいる。 - FY2018-Q3引き上げ有価証券報告書
「株主還元の強化、資本効率の向上ならびに機動的な資本政策等を実行するため (3) 取得する株式の総数 1,500,000株（上限） (4) 取得価額の総額 2,000百万円（上限） (5) 取得期間 平成30年11月15日～平成30年12月20日 (6) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付」
自己株式取得について、取得価額総額の上限は2,000百万円で維持された一方、取得株式数の上限は過去の700,000株から1,500,000株へ拡大され、取得期間と市場買付の方法も具体化された。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「平成30年８月10日開催の取締役会において、平成30年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 665百万円 ② １株当たりの金額 13円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年９月３日」
株式分割後の中間配当を総額665百万円、1株当たり13円50銭と決議した。前年同期の1株当たり26円は分割後換算で13円となるため、分割を考慮した1株当たり配当額は13円から13円50銭へ増加している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年３月29日定時株主総会 普通株式 640百万円 26円00銭 平成29年12月31日 平成30年３月30日 利益剰余金」
普通株式について配当総額640百万円、1株当たり26円の配当を実施しており、前回と同じ配当水準が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第26期 (平成29年１月１日から平成29年12月31日まで) 中間配当については、平成29年８月10日開催の取締役会において、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 640百万円 ② １株当たりの金額 26円 00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年９月４日」
中間配当640百万円、1株当たり26円の実施が記載され、前四半期に示された配当水準が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第26期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当については、平成29年８月10日開催の取締役会において、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 640百万円 ② １株当たりの金額 26円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年９月４日」
中間配当640百万円、1株当たり26円を決議した。前回記載の1株当たり26円から金額は変わっておらず、株主還元方針が継続している。 - FY2017-Q1配当実施額の更新有価証券報告書
「１株あたり配当額には設立25周年記念配当２円が含まれております。」
平成28年12月31日を基準日とする配当について、配当金総額640百万円、1株当たり26円を実施した。従来記載の1株当たり24円に対し、設立25周年記念配当2円を含む金額となっている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「株主還元の強化、資本効率の向上並びに機動的な資本政策等を実行するため。取得する株式の総数 700,000株（上限） 取得価額の総額 2,000百万円（上限） 取得期間 平成28年８月22日～平成28年12月22日 取得の方法 東京証券取引所における市場買付」
自己株式取得の目的、上限株数、上限金額、取得期間および市場買付という方法を明示している。あわせて中間配当は1株24円としている。