電子事業の日本・アジア・欧州・米州4地域体制
FY2016-Q2に初出。28回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。」
5地域の報告セグメントは継続しているが、管理区分の見直しにより「シークスエレクトロニクス株式会社」を全社（共通）から日本へ移管し、SIIX Hungary Kft.を欧州セグメントから除外した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「これらの事業活動を展開している地域を経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制にもとづいて区分し、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の５つを報告セグメントとしております。」
5地域による報告セグメントと地域別業務執行責任体制が継続している。全社共通区分ではRenzoku Biologics株式会社のバイオ抗体医薬品受託開発製造事業も開示されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
日本、中華圏、東南アジア、欧州、米州の5地域による事業区分が継続し、事業内容および主要な関係会社に重要な変更はないと記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。」
日本、中華圏、東南アジア、欧州、米州の5地域による電子事業の報告区分が継続している。Renzoku Biologics株式会社の連結子会社化は全社共通区分の異動として記載されている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。（全社（共通））当第１四半期連結会計期間より、Renzoku Biologics株式会社の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。」
日本、中華圏、東南アジア、欧州、米州の5地域による電子事業の報告区分は維持された。一方、全社共通区分でRenzoku Biologics株式会社が連結子会社となり、グループの事業範囲がバイオ医薬品分野にも広がった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。」
日本、中華圏、東南アジア、欧州、米州の5地域による報告セグメントと事業内容が継続している。主要関係会社については、マレーシア法人の連結入り、フィリピン2社の吸収合併による連結除外、Hefei Midea-SIIXの持分法適用入りが確認される。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。」
日本、中華圏、東南アジア、欧州、米州の5地域による報告セグメントと事業内容が継続している。一方、主要関係会社については連結範囲の変更が生じている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これらの事業活動を展開している地域を経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制にもとづいて区分し、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の５つを報告セグメントとしております。」
日本、中華圏、東南アジア、欧州、米州の5地域による報告セグメントと地域別業務執行責任体制が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
日本、中華圏、東南アジア、欧州、米州の5地域による報告セグメントと事業内容・主要関係会社に重要な変更がないとの記載が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないとの記載が続き、日本、中華圏、東南アジア、欧州、米州の5地域による事業区分が維持されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。」
事業内容に重要な変更はなく、日本、中華圏、東南アジア、欧州、米州の5地域による事業区分が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。」
事業内容に重要な変更はなく、日本、中華圏、東南アジア、欧州、米州の5地域による事業区分が継続している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したPT. SIIX Trading Indonesiaを連結の範囲に含めております。また、SIIX Bangkok Co., Ltd.は、2021年１月２日付で全ての事業をSIIX EMS (THAILAND) CO., LTD.へ譲渡し、2021年１月28日付で清算手続きを開始したことにともない連結の範囲から除外しております。」
日本、中華圏、東南アジア、欧州、米州の5地域による報告セグメント自体は継続している一方、東南アジア地域の主要関係会社について連結範囲の変更と事業譲渡・清算が生じた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
日本、中華圏、東南アジア、欧州、米州の5地域による報告セグメントと主要関係会社に重要な変更がないとの記載が続いている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
日本、中華圏、東南アジア、欧州、米州の5地域による報告セグメントと主要関係会社に重要な変更がないとの記載が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの事業活動を展開している地域を経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制にもとづいて区分し、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の５つを報告セグメントとしております。」
日本、中華圏、東南アジア、欧州、米州の5地域による報告セグメントと地域別業務執行責任体制が通期でも継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
日本、中華圏、東南アジア、欧州、米州の5地域による報告セグメントおよび事業内容が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
日本、中華圏、東南アジア、欧州、米州の5地域による事業区分が継続し、事業内容および主要関係会社に重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
日本、中華圏、東南アジア、欧州、米州の5地域による報告セグメントが継続し、事業内容および主要関係会社に重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の５つを報告セグメントとしております。」
地域別業務執行責任体制に基づく5地域の報告セグメントが、通期開示でも継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを事業の種類および事業活動地域をもとに区分した「電子（日本）」、「電子（アジア）」、「電子（欧州）」、「電子（米州）」から、経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制をもとに区分した「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」へ変更しております。」
第1四半期から変更された日本、中華圏、東南アジア、欧州、米州の5地域による報告セグメントが継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを事業の種類および事業活動地域をもとに区分した「電子（日本）」、「電子（アジア）」、「電子（欧州）」、「電子（米州）」から、経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制をもとに区分した「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」へ変更しております。」
第1四半期に変更された5地域の報告セグメントと地域別業務執行責任体制が継続している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを事業の種類および事業活動地域をもとに区分した「電子（日本）」、「電子（アジア）」、「電子（欧州）」、「電子（米州）」から、経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制をもとに区分した「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」へ変更しております。」
従来の電子事業4地域区分から、経営上の地域別業務執行責任体制に基づく5地域区分へ報告セグメントを変更した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。」
電子（日本）、電子（アジア）、電子（欧州）、電子（米州）の4地域による事業区分が継続しており、事業内容に重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。」
電子（日本）、電子（アジア）、電子（欧州）、電子（米州）の4地域による報告セグメントが継続しており、事業内容に重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。」
電子（日本）、電子（アジア）、電子（欧州）、電子（米州）の4地域による報告セグメントが継続している。事業内容自体に重要な変更はないと記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
電子（日本）、電子（アジア）、電子（欧州）、電子（米州）の4地域セグメントによる事業区分が継続し、事業内容および主要関係会社に重要な変更はないと記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「電子(日本) 電子(アジア) 電子(欧州) 電子(米州)」
報告セグメントとして、日本、アジア、欧州、米州の電子事業を区分して開示している。事業内容および主要な関係会社には重要な変更がないと記載している。