個人消費・家計消費支出の低迷
FY2017-Q1に初出。23回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テイツーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「堅調な個人消費やインバウンド需要の拡大を背景に、経済活動の緩やかな回復がみられました。一方で、不安定な国際情勢や、円安の進行、高止まりする原材料価格・エネルギー価格、物価の上昇など、依然として経済の先行きが不透明な状況が継続しております。」
個人消費・インバウンド需要による緩やかな回復を示す一方、円安、原材料・エネルギー価格高騰、物価上昇による不透明感を継続している。 - FY2025-Q1個人消費回復・先行き不透明感併存有価証券報告書
「コロナ禍からの脱却が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の高まりによって経済活動に緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、円安の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
個人消費やインバウンド需要による経済活動の持ち直しを記載する一方、円安、原材料・エネルギー価格高騰及び物価上昇による不透明感を継続している。 - FY2024-Q3経済持ち直し継続・先行き不透明感併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が２類から５類へ移行したことなどに伴い、経済活動に緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
感染症法上の分類変更等による経済活動の持ち直しを継続して記載する一方、原材料価格・エネルギー価格の高騰及び物価上昇による不透明感を併記している。 - FY2024-Q2感染症分類変更・経済持ち直し有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症予防に関する行動制限が解除され、2023年５月より感染症法上の分類が２類から５類へ移行したことなどに伴い、経済活動に緩やかな持ち直しの動きがみられました。」
行動制限解除による持ち直しに加え、2023年5月の感染症法上の分類変更を経済活動の回復要因として記載している。 - FY2024-Q1行動制限解除による持ち直し有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症予防に関する行動制限が解除され、経済活動に緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
行動制限解除による経済活動の持ち直しを記載する一方、原材料価格・エネルギー価格の高騰や物価上昇による先行き不透明感を併記している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の普及や各種施策により経済活動に回復傾向がみられました。しかしながら、新たな変異株による新型コロナウイルスの感染再拡大、さらには不安定な国際情勢の中、原油価格の高騰、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
経済活動に回復傾向がみられるとの記述が加わり、従来の厳しい環境一辺倒の表現からは緩和した。一方、感染再拡大、原油価格高騰、物価上昇による不透明感は残している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方でワクチン接種が進み、一時は感染者数が大幅に減少するなど、経済活動の正常化が期待されたものの、新たな変異株による感染再拡大、長期間の社会経済活動の制限による個人消費の低迷、さらに、原油価格の高騰、物価上昇等もあり、非常に厳しい環境で推移いたしました。」
個人消費の低迷に加え、新たな変異株、長期間の活動制限、原油価格高騰、物価上昇を挙げ、外部環境の厳しさを継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言の発令等依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、直近では、感染対策の浸透や国内におけるワクチン接種率の増加及び治療薬の実用化等により経済回復への動きが期待されるものの、新たな変異株の出現により感染再拡大が懸念され、引き続き厳しい状況で推移いたしました。」
経済回復への期待を示しつつ、新たな変異株による感染再拡大への懸念と厳しい経済状況を継続して記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「変異株等による感染拡大により度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されるなど、景気回復の遅れが懸念される状況が続いておりますが、10月以降は、緊急事態宣言の解除や国内におけるワクチン接種率の増加及び感染対策の浸透などにより、第６波襲来の危機は残るものの経済回復への動きが期待されます。」
変異株による感染拡大、度重なる緊急事態宣言等により景気回復の遅れが懸念される状況を記載している。一方、10月以降の経済回復への期待と第6波の危機も併記している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後は、政府による各種経済政策により、一部回復の兆しもありましたが、個人消費の落ち込みが長期化していることを受け、厳しい経済環境で推移いたしました。」
従来の個人消費の力強さ不足に加え、感染症拡大後の個人消費の落ち込みが長期化していると記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「その後日、第三波の到来とも言われるように新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増加に転じ、終息時期が見通せないことにより依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の経済活動制限・景気後退に加え、感染者数の再増加と終息時期の不透明さを記載しており、消費・景気環境に関する懸念が深まっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が制限され景気は急激に後退しました。」
個人消費・景気の弱さについて、緊急事態宣言等による経済活動制限と景気後退の状況を継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「消費税増税の影響、貿易摩擦による景気後退感が強まるなか、新型コロナウイルス感染症拡大を背景として世界の経済活動が停滞し未曽有の景気・消費低迷という厳しい環境になりました。」
従来の個人消費の弱さに加え、感染症拡大を背景とする世界的な経済活動停滞と未曽有の消費低迷を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「消費税増税の影響もあり、個人消費が力強さを欠いている中、人件費上昇や人手不足など企業収益を圧迫する要素が多く、厳しい経営環境が続いております。」
消費税増税の影響、個人消費の弱さ、人件費上昇、人手不足による厳しい経営環境を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におきましては、当社が属する小売・サービス業では個人消費が力強さを欠いている中、人件費上昇や人手不足など企業収益を圧迫する要素が多く、厳しい経営環境が続いております。」
個人消費の力強さ不足、人件費上昇、人手不足による厳しい経営環境が継続していると記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におきましては、当社が属する小売・サービス業では個人消費が力強さを欠いている中、人件費上昇や人手不足など企業収益を圧迫する要素が多く、厳しい経営環境が続いております。」
個人消費の力強さ不足、人件費上昇、人手不足による厳しい経営環境が継続していると記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「個人消費が力強さを欠いている中、人件費上昇や人手不足など企業収益を圧迫する要素が多く、厳しい経営環境が続いております。」
前期の個人消費の緩やかな回復傾向から、当期は個人消費が力強さを欠くとする記述に変化している。人件費上昇・人手不足も圧迫要因として挙げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「企業収益の回復、雇用環境の改善や株価の上昇などに伴い個人消費が緩やかな回復傾向にあります。一方で、国内では小売・サービス業を中心として人手不足が見られる中」
個人消費の緩やかな回復という従来の変化を維持しつつ、人手不足や国際情勢の不確実性を併記している。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「企業収益の回復、雇用環境の改善や株価の上昇などに伴い個人消費が緩やかな回復傾向にある一方、賃金の伸び悩みや米国の不安定な政策運営など、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
従来の家計・消費支出の低迷という記述から、個人消費は緩やかな回復傾向にあるとの記述に変化した。一方で賃金の伸び悩み等による不透明感は残している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「個人消費は消費税増税以降、家計・消費支出の低迷が継続しております。」
家計・消費支出の低迷を事業環境上の懸念として継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費は消費税増税以降、家計・消費支出の低迷が継続しております。」
消費税増税以降の家計・消費支出の低迷が継続していると記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費は消費税増税以降、家計・消費支出の低迷が継続しております。」
消費税増税以降の家計・消費支出の低迷が継続していると記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「個人消費は消費税増税以降、家計・消費支出の低迷が継続しております。」
消費税増税以降の家計・消費支出の低迷を、事業環境を構成する新たな外部リスクとして記載している。