メーカー機能を備えた技術商社としての製販一体
FY2016-Q2に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-09-02。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- 2026-09-02前進www.nikkei.com国内拠点・自社工場の建て替えに約35億円を投じる具体的な投資が報じられ、生産・サービス体制の強化が計画段階から前進した。
- FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。国内製造事業（千円）15,041,768、海外事業（千円）1,797,002、合計（千円）16,838,771、前年同期比112.9％。」
国内製造事業及び海外事業の生産実績が合計16,838百万円、前年同期比112.9％となった。製販融合を支える生産体制について、具体的な生産実績の増加が記載された。 - FY2024前進有価証券報告書
「③ グローバル生産体制の強化 第10次中期経営計画で中部工場を中核とした体制を構築してまいりました。これらの体制を基礎に、引き続き国内外における生産能力の強化、効率化を進めてまいります。」
製販融合を支える生産体制について、中部工場を基礎に国内外の生産能力強化・効率化へ対象を広げた。生産実績も国内製造事業13,226百万円、海外事業1,692百万円、合計14,918百万円で、合計は前年同期比109.4％となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は428百万円であります。国内製造事業における主なものは、子会社の新規工場建設関連182百万円、生産設備等の取得28百万円であります。」
国内製造事業で子会社の新規工場建設関連182百万円及び生産設備等28百万円の設備投資を実施し、生産体制強化に向けた具体的な投資実績が記載された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「第９次中期経営計画で中部工場を中核とした生産体制と技術開発体制を構築してまいりました。これらの体制を基に、第10次中期経営計画では生産体制の強化とオリジナル製品の強化を、更に進めてまいります。」
中部工場を中核とする生産・技術開発体制と製販融合を基盤として、生産体制のさらなる強化を継続する方針を示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループの基幹工場として新たに立ち上げた中部工場に、製造装置の生産を行う中部第二工場が完成し、2019年８月から本格的に操業を開始いたしました。同じ敷地内に、電子機器・部品と製造装置の生産工場が完成したことで、生産能力の拡大に加え、電子機器・部品と製造装置の技術と人材を融合させることで、技術力、開発力の強化につなげてまいります。」
中部第二工場が完成し、2019年8月から本格操業を開始した。電子機器・部品工場と製造装置工場を同一敷地内に集約し、生産能力、技術力及び開発力の強化へ進展した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、３社統合効果の最大化を図り、製販融合路線による“エレクトロニクス業界の技術立社”として、市場ニーズを見極める「マーケティング力」と高付加価値なオリジナル製品を生み出す「開発・製造力」を併せ持った独自性を武器に、確かな業界でのプレゼンス（存在感）を発揮してまいります。」
3社統合効果、製販融合路線、マーケティング力及び開発・製造力を組み合わせる基本戦略を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループの基幹工場として新たに立ち上げた「中部工場」への生産集約を早期に完了させ、生産と開発の中核拠点として強化を図ってまいります。平成30年12月には製造装置の生産を行う中部第二工場が完成しました。」
製販融合路線を支える生産集約について、中部第二工場の完成という具体的な進捗が記載された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、３社統合効果の最大化を図り、製販融合路線による“エレクトロニクス業界の技術立社”として、市場ニーズを見極める「マーケティング力」と高付加価値なオリジナル製品を生み出す「開発・製造力」を併せ持った独自性を武器に、確かな業界でのプレゼンス（存在感）を発揮してまいります。」
3社統合効果、製販融合路線、マーケティング力及び開発・製造力を組み合わせる基本戦略を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、３社統合効果の最大化を図り、製販融合路線による“エレクトロニクス業界の技術立社”として、市場ニーズを見極める「マーケティング力」と高付加価値なオリジナル製品を生み出す「開発・製造力」を併せ持った独自性を武器に、確かな業界でのプレゼンス（存在感）を発揮してまいります。」
3社統合効果、製販融合、マーケティング力及び開発・製造力を組み合わせる基本戦略を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、３社統合効果の最大化を図り、製販融合路線による“エレクトロニクス業界の技術立社”として、市場ニーズを見極める「マーケティング力」と高付加価値なオリジナル製品を生み出す「開発・製造力」を併せ持った独自性を武器に、確かな業界でのプレゼンス（存在感）を発揮してまいります。」
3社統合効果、製販融合路線、マーケティング力、開発・製造力を基本的な強みとして引き続き説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年１月１日付で、当社の100％出資の連結子会社でありましたダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社を吸収合併いたしました。」
国内製造子会社2社の吸収合併と、製販一体路線を進化させた製販融合路線を継続して説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年１月１日付で、当社の100％出資の連結子会社でありましたダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社を吸収合併いたしました。」
国内製造子会社2社の吸収合併と、製販一体路線を進化させた製販融合路線を引き続き説明している。 - FY2016前進有価証券報告書
「平成28年11月には、ダイトロンテクノロジー株式会社とダイトデンソー株式会社の生産機能の集約を目的としてグループの新たな「基幹工場」を愛知県一宮市に新設いたしました。これらにより、経営、営業、製造のすべての機能を有機的に統合し、シナジー効果の最大化を図り、より高い付加価値の創造を目指す「製販融合路線」の経営を追求してまいります。」
生産機能集約のための基幹工場を新設し、平成29年1月1日に国内製造子会社2社を吸収合併して、製販一体路線から製販融合路線へ進化させた。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、メーカーを有する「技術商社」としてマーケティング力と物流サービス力に、商品・サービスの高付加価値化と収益力の向上につながる「メーカー機能」を主軸とした『製販一体』を追求し、ここに付加価値を見出していくことが当社の最も基本的な戦略であります。」
メーカー機能を軸とする製販一体を基本戦略として引き続き説明している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、メーカーを有する「技術商社」としてマーケティング力と物流サービス力に、商品・サービスの高付加価値化と収益力の向上につながる「メーカー機能」を主軸とした『製販一体』を追求し、ここに付加価値を見出していくことが当社の最も基本的な戦略であります。」
販売機能と製造機能を一体化し、マーケティング・物流・メーカー機能を通じて高付加価値化と収益力向上を図る基本戦略として説明している。