リスク管理委員会と内部通報制度
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。24社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、社内にリスク管理委員会を設置しており、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む、当社および当社子会社の経営環境、自然災害等様々なリスクに関する事項について必要な見直し、対応を検討しております。」
リスク管理委員会がサステナビリティ関連を含むグループの各種リスクを検討し、取締役会の監督下で対応方針を討議する体制を再確認している。 - 2026-05-01再定義株主総会
「コンプライアンス・リスク管理に関しては、グループのコンプライアンス管理に関する統括組織である「コンプライアンス委員会」を開催し、グループ全体で想定される危機発生要因の整備を行ったほか、管理部長または監査等委員会に直接通報できる制度として内部通報制度を設け、調査および適切な処置の実行に備えております。」
従来のリスク管理委員会を軸とした記載に対し、運用状況では「コンプライアンス委員会」をグループのコンプライアンス管理に関する統括組織として記載している。内部通報制度の運用も併記している。 - FY2024前進有価証券報告書
「サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限は取締役会が有しており、経営会議、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会で協議されたリスク、機会、課題等の報告に対し、審議、監督を行っており」
リスク管理委員会等で協議したサステナビリティ関連のリスク・機会・課題を取締役会が審議・監督する連携を明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「監査結果を内部監査報告書に取りまとめ、代表取締役社長に定期的に報告しており、その後、リスク管理委員会にも内部監査担当者が報告しております。」
内部監査結果を代表取締役社長及びリスク管理委員会へ報告する連携体制を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「監査結果を内部監査報告書に取りまとめ、代表取締役社長に定期的に報告しており、その後、リスク管理委員会にも内部監査担当者が報告しております。」
内部監査結果を代表取締役社長だけでなくリスク管理委員会にも報告する連携を具体的に記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コンプライアンス・リスク管理に関しては、グループのリスク管理に関する統括組織である「リスク管理委員会」を２回開催し、グループ全体で想定される危機発生要因の整備や、管理担当役員または監査役会に直接通報できる制度として内部通報制度を設け、調査及び適切な処置の実行に備えました。」
リスク管理委員会の開催と、管理担当役員・監査役会への直接通報制度を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コンプライアンス・リスク管理に関しては、グループのリスク管理に関する統括組織である「リスク管理委員会」を２回開催し、グループ全体で想定される危機発生要因の整備や、管理担当役員または監査役会に直接通報できる制度として内部通報制度を設け、調査及び適切な処置の実行に備えました。」
リスク管理委員会の開催と内部通報制度の運用状況を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンス・リスク管理に関しては、グループのリスク管理に関する統括組織である「リスク管理委員会」を２回開催し、グループ全体で想定される危機発生要因の整備や、管理担当役員または監査役会に直接通報できる制度として内部通報制度を設け、調査及び適切な処置の実行に備えました。」
リスク管理委員会の開催実績と、管理担当役員・監査役会への直接通報制度を記載している。