新型コロナウイルス感染拡大による経済・業績影響
FY2020に初出。17回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書
「現在、国内経済は緩やかに持ち直しの動きが続く一方、中東情勢やアメリカの政策動向、物価・エネルギー価格高騰等により消費活動と企業活動に大きな影響が続いております。」
前期まで記載されていた新型コロナウイルス感染症による経済・業績影響は、当期の経営環境及び事業等のリスクでは独立した事項として記載されていない。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和以降、緩やかな持ち直しの動きがみられる一方、ウクライナ情勢の長期化や為替変動等に伴う物価の上昇、世界的な金融引締めによる景気減速が懸念される等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限緩和後の持ち直しが示され、従来の感染症による事業影響は一部緩和している。一方、他の外部環境リスクは残っている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和以降、緩やかな持ち直しの動きがみられる一方」
新型コロナウイルス感染症について、行動制限緩和後の経済活動の持ち直しがある一方、外部環境の不透明感が残る状況を再確認している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和と感染症法上も５類感染症に移行されたことによって緩やかな持ち直しの動きがみられる」
新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和と5類感染症への移行により、経済活動及び取引先店舗の来場者数に緩やかな持ち直しの動きが示されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「令和２年からの「新型コロナウイルス感染症」の行動制限が徐々に緩和され、新規感染者数の増減に関わらず経済活動正常化に向けた動きが継続される」
新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和と経済活動正常化の動きが継続していると記載しており、従来の事業影響は一部緩和している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更を行っておらず、当該仮定に基づき、繰延税金資産（23,112千円）の計上にあたっては、将来の課税所得の見積りを行い回収可能性の判断を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更はないとしつつ、想定を超える影響が生じた場合には繰延税金資産が減額される可能性を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更はないとしつつ、想定を超える影響が生じた場合の繰延税金資産減額リスクを再確認している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「令和２年２月以降の「新型コロナウイルス感染症」の感染者数が減少傾向となったことで行動制限を緩和し経済活動及び海外との交流レベルを段階的に引き上げていく動きが見えてきている」
新型コロナウイルス感染症について、感染者数の減少傾向と行動制限の緩和、経済活動の段階的な引上げが記載され、従来の影響が一部緩和している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、令和４年３月以降も一定程度継続するものと想定しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が翌期以降も一定程度継続するとの想定を示し、経済・業績影響の不確実性を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「海外で新たな新型コロナウイルス変異株（オミクロン）の感染急拡大とともに国内で同変異株での新たな感染者が見られるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種率上昇や経済活動回復の動きがある一方、新たな変異株の感染拡大により新型コロナウイルス感染症による経済・業績影響の不確実性が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「令和２年２月以降の「新型コロナウイルス感染症」の世界的な感染拡大による国内外の経済への深刻な影響は続いており、国内においては変異株の流行に伴い政府から複数回に亘り「緊急事態宣言」の発出と解除が繰り返されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済影響と、取引先店舗の臨時休業・時短営業につながる緊急事態宣言の影響が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、令和２年２月以降の「新型コロナウイルス感染症」の世界的な感染拡大による国内外の経済への深刻な影響が続いていることに加え、令和３年４月25日には政府から３度目の緊急事態宣言が発出されました。そして、大都市圏で開始された「新型コロナウイルスワクチンの大規模接種」による感染者数の一段の抑制が期待されているものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済影響が続くなか、3度目の緊急事態宣言が発出され、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは売上高が5,357百万円（前期比18.9％減）、営業利益は224百万円（前期比63.2％減）、経常利益は230百万円（前期比62.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は285百万円（前期比45.9％減）と売上・利益とも前期実績を大きく下回った」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が通期で現れ、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益が前期を大きく下回った。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「キャラクターエンタテインメント事業におきましては、昨年春に新型コロナウイルス感染拡大の影響より取引先店舗の臨時休業が相次いだ事により、定番キャラクターの受注が大幅に減少した事と取引先からの強い要請により受注済みの商品の出荷を順延させた事に加え、不安定な市場環境下での新規コンテンツの発売を延期した結果、売上高2,151百万円（前年同期比35.0％減）、営業利益139百万円（前年同期比66.4％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による店舗休業、受注減少及び出荷順延の影響が続くなか、新規コンテンツの発売延期も加わり、キャラクターエンタテインメント事業の減収減益として影響が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「今春に新型コロナウイルス感染拡大の影響より取引先店舗の臨時休業が相次いだ事により、定番キャラクターの受注が大幅に減少した事に加えて、取引先からの強い要請により受注済みの商品の出荷を順延せざるを得ませんでした。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う取引先店舗の臨時休業、受注減少及び出荷順延が第２四半期にも継続し、キャラクターエンタテインメント事業の減収減益として影響が拡大している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「さらに、国内に於いては４月７日に政府から「緊急事態宣言」が発令されて以降、当業界でも休業要請によって臨時休業が相次いだ事により、深刻な影響が出始めております。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言、取引先店舗の臨時休業及び受注商品の出荷順延が実際に発生し、業績へ具体的な影響が現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「特に本年発生した新型コロナウイルスの感染拡大による要因により、当社グループの経営成績にもその影響が及びます。」
新型コロナウイルス感染拡大と経済への影響が当期に発生した外部リスクとして初めて独立的に現れている。追加情報では、影響が現状1年程度続くと想定している。