全拠点の移転・売却
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025東京本社を東京都港区へ移転有価証券報告書
「令和６年７月 東京都港区に東京本社を移転」
全拠点の移転・売却計画完了後、東京本社を東京都港区へ移転した。 - FY2024大阪本社を新所在地へ移転有価証券報告書
「令和６年１月 大阪市中央区谷町三丁目１番18号に本社を移転」
従来の全拠点移転・売却計画完了後、大阪本社を谷町三丁目へ移転した。 - FY2018達成有価証券報告書
「また、資産の有効活用を目的として保有資産の見直しを実施した結果、平成29年９月に大阪本社を240百万円で売却いたしました。」
残存していた大阪本社を平成29年９月に240百万円で売却したことを通期報告書で確認しており、本社・東京営業所・福岡営業所の全拠点の移転・売却計画が完了している。 - FY2018-Q3実績引用有価証券報告書
「前連結会計年度において計画中でありました大阪本社の売却について、当第３四半期連結累計期間において売却しました。」
全拠点売却計画の残存案件であった大阪本社の売却完了を再確認している。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「当社は、平成29年３月24日開催の取締役会において固定資産を譲渡することについて決議し、平成29年９月27日に実行いたしました。……当該固定資産の譲渡に伴い、平成30年２月期第３四半期連結会計期間において、固定資産売却益129百万円を特別利益として計上する予定であります。」
残存していた大阪本社の売却を平成29年９月27日に実行したことを開示しており、従来の本社・営業所を含む全拠点の移転・売却計画が完了した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年３月24日開催の取締役会において固定資産を譲渡することについて決議しております。……譲渡価額 ：240百万円……物件引渡日 平成29年９月末日まで（予定）」
全拠点売却計画の残存拠点である大阪本社について、取締役会決議、売買契約締結、譲渡価額240百万円及び平成29年９月末までの引渡予定を具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「資産の有効活用を目的として保有資産の見直しを実施した結果、平成28年12月に福岡営業所を81百万円で、平成29年１月に東京本社を357百万円でそれぞれ売却いたしました。」
福岡営業所と東京本社の売却を実行し、売却額と実施時期を開示している。大阪本社については平成29年９月末までの売却予定が別途示されており、全拠点売却は完了していない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は平成28年８月２日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成28年12月５日に実行いたしました。」
全拠点の移転・売却計画について、福岡営業所の譲渡を平成28年12月５日に実行した。東京営業所については平成29年１月27日の引渡し予定が示されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「①資産の名称 ：東京営業所 譲渡価額 ：357百万円 ②資産の名称 ：福岡営業所 譲渡価額 ：81百万円 物件引渡日 平成28年12月31日（予定）」
全拠点の移転・売却計画について、東京営業所と福岡営業所の売買契約を平成28年８月２日に締結し、譲渡価額と引渡予定日を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年２月26日開催の取締役会において１年内をめどに本社、東京営業所及び福岡営業所の全拠点を移転・売却することについて決議いたしました。」
全拠点を１年内をめどに移転・売却する計画を設定している。