TABAYAホールディングス（7606）・リスク対処
サプライチェーンの環境・人権対応に関する社会受容リスク
FY2021に初出。4回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2025。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
持続可能な調達要請・規制強化による調達・信用リスク14社が書いているテーマ・逆風14社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「人権デューデリジェンスの一環として人権リスクの評価を開始しており、国内海外の生産工場を対象とした「強制労働」、「児童労働」、「労働安全」などのリスクの高い項目については優先的な対応を実施することで責任あるサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。」
サプライチェーンの環境・人権対応について、人権リスク評価を開始し、強制労働・児童労働・労働安全等の高リスク項目を優先対応する段階へ進んだ。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、人権デューデリジェンスの一環として人権リスクの評価を実施しており、海外の生産工場を対象とした「強制労働」、「児童労働」などのリスクの高い項目については優先的な対応を実施することで責任あるサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。」
サプライチェーンの環境・人権対応について、行動規範やグループ人権方針に加え、人権リスク評価と高リスク項目への優先対応を具体化した。 - FY2023対処有価証券報告書
「「サプライチェーン」に関しては、サプライチェーンの透明性を高め、人権侵害の防止や環境への配慮等を目的とした「商品調達取引先様向け行動規範」の策定に加えて、2023年4月には、グループ人権方針を新たに策定しました。」
サプライチェーンの環境・人権対応が不十分な場合の社会受容リスクに対し、取引先向け行動規範に加えてグループ人権方針を策定した。 - FY2021初出有価証券報告書
「アパレル業界においては、特にサプライチェーン全体における環境や人権に配慮した事業運営が求められており、そのような経営が実現できない場合、中長期的には、当社グループの企業活動が、お客様や投資家からご支持いただけなくなる等、社会から受容されなくなる可能性があります。」
サステナビリティ対応が不十分な場合の顧客・投資家からの支持低下や社会的受容の低下を、独立したリスクとして明示した。