内部通報・内部監査・リスク管理体制の整備
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。23社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2022内部監査室5名への変更有価証券報告書
「内部監査については、５名で構成されている社長直轄の内部監査室において、業務の効率性・適正性やリスク管理面を重点に、各店舗・各部の監査を実施しており、監査結果は監査等委員会と共有することで課題を認識しております。また、子会社の内部監査も実施しております。」
内部監査室の構成人数が5名と記載され、店舗・各部・子会社の監査と監査等委員会への結果共有を継続している。 - FY2021リスク管理委員会の運用明示・内部監査室減員有価証券報告書
「当社グループは、リスクマネジメント委員会を設置し、事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、原則として毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象にしています。」
全社的なリスクマネジメント委員会による重要リスクの評価・選定とモニタリングを明示した。一方、社長直轄の内部監査室は6名から4名となった。 - FY2020内部監査室の構成人数変更有価証券報告書
「内部監査については、６名で構成されている社長直轄の内部監査室において、業務の効率性・適正性やリスク管理面を重点に、各店舗・各部の監査を実施しており、監査結果は監査等委員会と共有することで課題を認識しております。また、子会社の内部監査も実施しております。」
社長直轄の内部監査室の構成人数は前回記載の7名から6名となった。店舗・各部に加え、子会社監査と監査等委員会への結果共有は継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「内部監査については、７名で構成されている社長直轄の内部監査室において、業務の効率性・適正性やリスク管理面を重点に、各店舗・各部の監査を実施しており、監査結果は監査等委員会と共有することで課題を認識しております。また、子会社の内部監査も実施しております。」
内部監査室の構成人数が5名から7名となり、店舗・各部に加えて子会社の内部監査を行う体制を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「内部監査については、５名で構成されている社長直轄の内部監査室において、業務の効率性・適正性やリスク管理面を重点に、各店舗・各部の監査を実施しており、監査結果は監査等委員会と共有することで課題を認識しております。また、子会社の内部監査も実施しております。」
社長直轄の5名の内部監査室が店舗・各部に加えて子会社も監査し、監査等委員会と結果を共有する運用を記載した。 - FY2017初出有価証券報告書
「コンプライアンス上疑義のある行為が発生・発覚した場合には、取締役及び従業員が外部機関に匿名で通報できる「内部通報制度」を設け、どんなに小さな不正や不祥事をも見逃さない企業風土を醸成することとする。」
匿名内部通報、社長直轄の内部監査室、内部統制委員会、危機発生時の対策本部などを通じたグループの内部統制・リスク管理体制を記載した。