グループ横断のコンプライアンス・内部監査・危機管理体制
FY2016に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社及びグループ会社は、コンプライアンス・危機管理委員会の下部組織として、コンプライアンス意識の啓発活動とコンプライアンス問題（食品事故を除く）の発生防止を行い、またコンプライアンス問題発生時に対応を行うことを目的として、コンプライアンス運営委員会を設置する。運営委員会は、コンプライアンスに係る体制及び規程類の見直し等、コンプライアンス活動を定常的に遂行する。コンプライアンス運営委員会は毎月１回開催する。」
従来のCCO、コンプライアンス委員会、内部監査室等の体制に加え、コンプライアンス運営委員会を下部組織として設置し、毎月1回の開催と規程見直し等の定常活動を明示した。 - FY2020対処有価証券報告書
「ク．内部監査室は、グループ会社における内部監査を計画的に実施し、グループ会社の業務全般にわたる活動及び制度を公正な立場で評価すると共に、財務報告に係る内部統制を評価し、その改善を促す。」
過年度に明らかになった内部監査対象の限定等に対し、グループ会社の業務全般と財務報告に係る内部統制を計画的に評価する体制を明示した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「コンプライアンスに関して継続的な研修が行われていなかったこと、責任者の担当範囲と責任が必ずしも明確ではない部分があったこと、内部監査業務が営業店舗に集中しており対象範囲が限定的であったこと」
従来のCCO、コンプライアンス委員会、内部監査室等の体制記載に対し、継続研修の未実施、責任範囲の不明確さ、内部監査対象の限定という不備が実際に明らかになった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役の中からコンプライアンスの統括責任者としてＣＣＯ（Chief Compliance Officer）を選任し、各部門長をコンプライアンス責任者とした、コンプライアンス委員会を設置する。内部監査室を設置し、当社及びグループ会社への業務監査及び会計監査を実施し、コンプライアンス上のリスク管理の継続的な内部監査を行う。」
CCO、コンプライアンス委員会、内部監査室等によるグループ横断の管理体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役の中からコンプライアンスの統括責任者としてＣＣＯ（Chief Compliance Officer）を選任し、各部門長をコンプライアンス責任者とした、コンプライアンス委員会を設置する。内部監査室を設置し、当社及びグループ会社への業務監査及び会計監査を実施し、コンプライアンス上のリスク管理の継続的な内部監査を行う。」
CCO、コンプライアンス委員会、内部監査室、内部通報制度、危機管理委員会などを組み合わせたグループ管理体制を整備している。