熊本地震など自然災害による経済影響
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、台風等が各地に大雨被害をもたらしたことにより、多数の店舗において臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされました。」
自然災害リスクが、台風等による多数店舗の臨時休業・営業時間短縮という営業影響として実際に発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復途上で「令和２年７月豪雨」の影響、新型コロナウイルス感染症の再拡大による更なる法人の宴会需要の減少、外食に対する消費者マインドの冷え込み等により、厳しい状況が続いております。」
自然災害リスクについて、令和2年7月豪雨が外食事業の回復に影響したという具体的な業績影響を記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で、甚大な被害をもたらした台風15号及び19号等、度重なる自然災害の影響により、店舗の一時的な休業及び営業時間の短縮を余儀なくされました。」
自然災害リスクが、台風15号・19号による店舗の一時休業および営業時間短縮として実際の営業影響に至った。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による経済影響リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q4再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による経済影響リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による経済影響について、重要な変更がないと総括している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震や台風等の自然災害によって、当社グループの製造、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を被る可能性があります。」
個別の熊本地震ではなく、地震・台風等による製造、物流、販売および情報管理拠点への影響を一般的な自然災害リスクとして記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害等のリスクについて重要な変更がないと総括している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害リスクについて、重要な変更がないと総括的に記載している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「さらに平成28年熊本地震の経済に与える影響に留意する必要がある中で推移いたしました。平成28年４月の熊本地震の発生以降、消費マインドの低下等により消費活動が停滞したことが影響し、九州地区の既存店売上が大きく減少いたしました。また、台風の接近、上陸の可能性が見込まれたことにより予約キャンセルの発生や、天候不順等による来客数の減少が業績に影響を及ぼしました。」
熊本地震について、従来の経済影響への留意から、九州地区の既存店売上の大幅減少という業績影響の発生へ進んだ。台風・天候不順による予約キャンセルや来客数減少も記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「熊本地震の経済に与える影響に留意する必要があると言われる中で推移いたしました。」
地震は発生しているが、当社グループへの具体的な損害・影響が発生したとは記載されていない。