安定的・適正な利益還元
FY2016に初出。24回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
- 2026-08-12再掲決算
「2027年３月期（予想） 0.00 － 2.00 2.00」
2027年3月期の期末配当予想1株当たり2円を変更なしとして開示している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「上記方針を踏まえた上で、2026年３月31日を基準日とする当事業年度の配当につきましては、今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した結果、期末配当金を１株当たり１円とすることといたしました。」
安定的・適正な利益還元方針の下、2026年3月期も1株当たり1円の期末配当を実施する。 - FY2025-H1無配から1株1円の配当を実施有価証券報告書
「普通株式 20,730 １ 2024年３月31日 2024年６月27日 利益剰余金」
2024年3月期の期末配当として、従前の無配状態から1株当たり1円、総額20,730千円の配当を実施した事実を記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） １．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間も配当金の支払いはなく、無配の状態を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） １．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第1四半期は配当金の支払いがなく、前期の無配状態を継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「2023年３月期の期末配当金につきまして、取締役会において、2023年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行わないことを決議いたしました。」
前期の1株当たり2円の期末配当から、2023年3月期は無配へ変更した。オートオークション相場下落による収益力低下と財政状況等を理由としている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 41,341 2 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として、1株当たり2円、総額41,341千円の配当を実施した事実を記載している。 - FY2021無配から1株2円の期末配当へ変更有価証券報告書
「上記方針を踏まえた上で、2021年３月31日を基準日とする当事業年度の配当につきましては、今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した結果、期末配当金を１株当たり２円とすることといたしました。」
前期の無配から変更し、2021年3月期について1株当たり2円の期末配当を決定した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「無配のため、該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間も配当金の支払いはなく、前四半期から無配の状態を再確認している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） １．配当金支払額 無配のため、該当事項はありません。」
当第1四半期連結累計期間の配当金支払額は無配であり、従来の1株当たり4円の配当実績から実施状況が変化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 79,213 4 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として、1株当たり4円、総額79,213千円の配当を実施した事実を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来の事業展開と経営体質の強化のため内部留保を確保しつつ、安定的に適正な利益還元の実行を基本方針としております。」
内部留保と安定的な利益還元を両立する方針を継続し、1株当たり4円の期末配当を決定している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 79,215 4 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成30年3月期の期末配当として、1株当たり4円、総額79,215千円の配当を実施した事実を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 79,215 4 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成30年3月期の期末配当として、1株当たり4円、総額79,215千円の配当を実施した事実を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来の事業展開と経営体質の強化のため内部留保を確保しつつ、安定的に適正な利益還元の実行を基本方針としております。」
内部留保と安定的・適正な利益還元を両立する方針を継続し、1株当たり4円の期末配当を実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、今回の業績予想の修正に伴う配当予想の修正はありません。」
業績予想を修正する状況でも、配当予想は修正しない方針を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 79,219 4 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
1株当たり4円の配当を実施した事実を改めて記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 79,219 4 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
平成29年6月29日定時株主総会決議に基づき、1株当たり4円の配当を実施した事実が記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の当期の業績は当期純損失の計上を余儀なくされましたが、当事業年度の配当につきましては、以上の方針の下、１株当たり４円の期末配当を実施することを決定いたしました。」
当期純損失の計上後も、内部留保との両立を掲げる安定的・適正な利益還元方針の下で1株当たり4円の期末配当を実施した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 91,702 4 平成28年３月31日 平成28年６月27日 利益剰余金」
当第3四半期累計期間に、1株当たり4円の配当を支払った事実が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益配分につきましては、当社は株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のため内部留保を確保しつつ、安定的に適正な利益還元の実行を基本方針としております。」
内部留保と株主還元の両立を基本方針とし、当期は1株当たり4円の期末配当を実施した。