地震・津波等による事業所閉鎖・休業
FY2016に初出。18回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、火災や地震等の災害が発生した場合の対応として、緊急対応マニュアル等危機管理の対応策を講じておりますが、大規模地震など予想・想定を超える自然災害等が発生し、事業所の閉鎖・休業をすることとなった場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害リスクと、緊急対応マニュアル等による対応策を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・津波等による事業所閉鎖・休業を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、火災や地震等の災害が発生した場合の対応として、緊急対応マニュアル等危機管理の対応策を講じておりますが、大規模地震など予想・想定を超える自然災害等が発生し、事業所の閉鎖・休業をすることとなった場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害リスクと、緊急対応マニュアル等による対応策を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・津波等による事業所閉鎖・休業を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・津波等による事業所閉鎖・休業を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「災害による損失 6,431」
四半期連結損益計算書に災害による損失6,431千円が計上されており、自然災害による影響が継続して記録されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・津波等による事業所閉鎖・休業を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2018年９月に発生した台風や豪雨による自然災害の被害などを特別損失として268百万円計上したことにより」
台風・豪雨による自然災害被害が実際に発生し、災害による損失55,356千円を含む特別損失を計上している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「これらの施策により、回復の兆しが見えつつあるものの、異常気象による被害の回復が遅れたことによる影響により、輸出台数・販売台数・買取台数が伸び悩んだこと、特に12月は低調なオークション相場に伴い出品を抑えたことにより、売上高が想定を下回ったことに加え、不採算店舗の閉鎖費用、プラットフォーム『PicknBuy24.com』のプロモーション費用、システム整備費用等の増大により、営業損失を計上いたしました。」
異常気象による被害からの回復遅延が輸出・販売・買取台数の伸び悩みに影響したと記載している。災害による損失41,711千円も計上しており、自然災害リスクの影響が継続して実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「繁忙期の９月には度重なる台風到来による豪雨災害等により、当社グループの主要営業エリアである関西地方を中心に、店舗設備及び商品在庫が被害を受けました。」
従来から記載していた自然災害による事業所への影響が、台風・豪雨により関西地方の店舗設備および商品在庫の被害として実際に発生した。四半期連結損益計算書には災害による損失36,642千円も計上している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループは、火災や地震等の災害が発生した場合の対応として、緊急対応マニュアル等危機管理の対応策を有しております。」
自然災害による事業所閉鎖・休業リスクは継続しているが、緊急対応マニュアル等の危機管理対応策を明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・津波等による事業所閉鎖・休業を含む既存のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・津波等による事業所閉鎖・休業を含む、前事業年度記載のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・津波等による事業所閉鎖・休業を含む、前事業年度記載のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模地震など予期できない天災が発生した時、業績に影響を受ける場合があります。地震・津波などにより事業所の閉鎖・休業をすることになった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・津波等による事業所閉鎖・休業リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地震・津波等による事業所閉鎖・休業を含む、前事業年度記載のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・津波等による事業所閉鎖・休業を含む、前事業年度記載のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模地震など予期できない天災が発生した時、業績に影響を受ける場合があります。」
地震・津波により事業所の閉鎖・休業が生じる可能性を挙げている。