値引きクーポン・値引き販売による食品廃棄ロス削減
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、社会問題となっている食品廃棄の削減に向けて、おむすびの賞味期限延長やお店で炊いたご飯を盛り付ける弁当「ポプ弁」のチルド化を実施するとともに、消費期限の近づいた弁当・おむすびの非24時間営業店舗での値引き販売や賞味期限まではまだ余裕があるものの自社で定める販売期限を過ぎた菓子・乳製品等のアプリを使用した値引き販売を推進いたしました。また、クリスマスケーキや恵方巻に関しては原則予約販売とすることで、工場での原料廃棄や店頭での商品廃棄を大幅に削減することができました。」
従来の賞味期限延長、チルド化、値引き販売に加え、クリスマスケーキ・恵方巻の原則予約販売を実施し、工場・店頭での廃棄を大幅に削減したと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、個店の営業力向上を目的に、課題カテゴリ引き上げのための発注支援や、集客力及びフードロス対策のためのインフラ整備、人時効率化のためのセルフレジ導入など、店舗毎の課題や販売レベルに応じた店舗指導を行いました。」
フードロス対策のためのインフラ整備と発注支援を含む店舗別施策を継続しているが、新たな数値成果は示していない。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、社会問題となっている食品廃棄の削減に向けて、おむすびの賞味期限延長やお店で炊いたご飯を盛り付ける弁当「ポプ弁」のチルド化を実施するとともに、消費期限の近づいた弁当・おむすびの非24時間営業店舗での値引き販売や賞味期限まではまだ余裕があるものの自社で定める販売期限を過ぎた菓子・乳製品等のアプリを使用した値引き販売を推進いたしました。 また、クリスマスケーキや恵方巻に関しては原則予約販売とすることで、工場での原料廃棄や店頭での商品廃棄を大幅に削減することができました。」
賞味期限延長、ポプ弁のチルド化、非24時間営業店舗での値引き、アプリ値引きに加え、クリスマスケーキ・恵方巻の原則予約販売を実施し、工場・店頭での廃棄を大幅に削減したと記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のもと、お店で炊いたご飯を盛り付ける弁当「ポプ弁」のチルド化やおむすびの消費期限の延長などに取り組むとともに、中食を中心とした値引き販売、アプリを使用した値引き販売を推進いたしました。 また、これらに合わせて、廃棄ロスを恐れて過少な発注となりがちな加盟店へ、本部負担での発注支援をすすめる施策を実施することにより、売上の追求と廃棄ロスの削減に取り組みました。」
従来のチルド化・消費期限延長・値引き販売に加え、廃棄を懸念して発注を抑制しがちな加盟店に対する本部負担の発注支援を実施した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「商品施策として各商品の単品強化や消費期限の延長、岡山工場管轄店舗で、お店で炊いたご飯を盛りつける「ポプ弁」のチルド化などに取り組みました。販売時間が伸びたことで、特に夕夜間における売り場の商品ボリュームがアップし、売上の増加と廃棄ロスの削減に一定の効果が出ております。なお、広島工場管轄店舗におきましても今年中に「ポプ弁」のチルド化を予定しており、実施に向けた設備の改修に着手いたしました。」
岡山工場管轄店舗でのポプ弁チルド化により、販売時間の拡大、売上増加、廃棄ロス削減に一定の効果が出たと記載している。さらに広島工場管轄店舗への展開準備として設備改修に着手した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「人件費の高騰や競合店の影響など加盟店の経営環境が厳しさを増していること及び社会問題となっている食品廃棄に対応するため、前連結会計年度より非24時間営業店舗において米飯類の値下げ販売の推進を行ってまいりましたが、当第1四半期連結累計期間におきましては更なる廃棄削減に向けて、おにぎりの賞味時間の延長及び「ポプ弁」のチルド化を岡山工場管轄エリアで開始いたしました。これら商品の店頭での販売時間を拡大することで、販売の伸長と廃棄の抑制に取り組んでいます。 同様に、賞味期限までは未だ余裕があるものの、自社で定める販売期限を過ぎて売り場から撤去される商品を値引き販売するクーポンアプリ「No Food Loss」を前連結会計年度より関東地区で先行導入し検証を続けてまいりました結果、廃棄ロス削減に一定の効果があると判断、このたび全地区への拡大をすることといたしました。」
食品廃棄削減策として、おにぎりの賞味時間延長とポプ弁のチルド化を岡山工場管轄エリアで開始した。また、No Food Lossを関東地区での検証から全地区へ拡大する段階に進んだ。 - FY2019初出有価証券報告書
「社会問題となっている食品廃棄に関しても、値引きクーポンの配信アプリ「Non Food Loss」の活用や、値引きシールによる値引き販売の検証を実施した結果、廃棄ロスの削減に一定の成果があると判断し、当社の総店舗数の約7割に相当する非24時間営業店舗への拡大を順次開始いたしました。」
食品廃棄への対応として、値引きクーポン配信アプリと値引きシールによる販売を検証し、一定の成果を踏まえて非24時間営業店舗の約7割相当への拡大を開始した。