販売費及び一般管理費の増加による利益圧迫
FY2017-Q1に初出。40回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
IDOMがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。21社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
- FY2027-H1販管費増加下で営業増益有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、大型店出店に伴う地代家賃や設備投資に伴う減価償却費が増加したほか、下期の新規出店を見据えた人員の先行採用に伴う人件費の増加、CRM・AIシステム等の開発投資、割賦販売（じしゃロン）の取り扱い増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加等により、43,219百万円（前年同期比18.9%増）となりました。」
販管費は43,219百万円、前年同期比18.9％増となり、地代家賃、減価償却費、先行採用、人員費、システム開発投資及び貸倒引当金繰入額が増加要因として示された。一方、営業利益は前年同期比8.6％増となった。 - FY2026販管費増加下で営業利益微増有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、大型店拡大のための採用増に伴う人件費、同じく出店による地代家賃や広告宣伝費、営業人材育成のための業務委託費などが増加しました。」
大型店拡大に伴い人件費、地代家賃、広告宣伝費及び業務委託費が増加した。一方、営業利益は前年同期比1.6％増にとどまった。 - 2026-04-13悪化決算
「販売費及び一般管理費は、大型店拡大のための採用増に伴う人件費、同じく出店による地代家賃や広告宣伝費、営業人材育成のための業務委託費などが増加しました。」
大型店拡大に伴う採用、人件費、地代家賃、広告宣伝費及び教育委託費の増加が継続し、営業利益の伸びを上回る費用圧力が確認された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費について、広告宣伝費などは効率化により減少したものの、大型店出店に伴う地代家賃や新規事業の売上増加に伴う引当金が増加した結果、前年同期比で増加しました。」
広告宣伝費等の効率化による減少を上回り、大型店出店に伴う地代家賃や新規事業の売上増加に伴う引当金の増加により販管費が増加した。営業利益は前年同期比15.8％減となり、費用増加による利益圧迫が強まった。 - FY2025販管費増加下で増益有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、大型店拡大のための採用増に伴う人件費、同じく出店による地代家賃や広告宣伝費、営業人材育成のための業務委託料などが増加しました。」
大型店拡大に伴う採用増、人件費、地代家賃、広告宣伝費及び営業人材育成の業務委託料が増加した。一方、営業利益は前年同期比23.4％増となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、大型店出店に伴う地代家賃、広告宣伝費、成長戦略のための新規採用を増やしたことによる従業員数の増加による人件費などにより増加しました。」
大型店出店に伴う地代家賃・広告宣伝費及び成長戦略に向けた新規採用による人件費の増加が、引き続き販管費の増加要因として記載されている。一方、営業利益は前年同期比42.1％増となった。 - FY2025-Q1販管費増加下で増益有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、大型店出店に伴う広告宣伝費の増加や、成長戦略のための新規採用を増やしたことによる従業員数の増加や、採用コスト等、人件費の増加などにより増加しました。」
広告宣伝費、人件費及び採用コスト等の販管費は増加したが、営業利益は4,449百万円、前年同期比60.5％増となった。費用増加と営業増益が併存している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、大型店出店に伴う広告宣伝費の増加や、成長戦略のための新規採用を増やしたことによる従業員数の増加や、採用コスト等、人件費の増加などにより増加しました。」
連結販売費及び一般管理費は57,216百万円へ増加し、営業利益は前期比13.7％減となった。費用増加による利益圧迫が年間実績でも示された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「連結販売費及び一般管理費は、前年同期比で増加しました。親会社における販売費及び一般管理費が前年同期比で増加しました。その主な要因としては、下期及び来期の大型店出店に備えた有期社員の増加などにより人件費及び採用の為の支払手数料が増加、販売促進のための広告宣伝費の増加、大型店増加による地代家賃の増加によるものです。売上総利益・販売費及び一般管理費の推移により、連結の営業利益は前年同期に比較して、3,286百万円の減益となりました。」
連結販管費が前年同期比で増加し、人件費、採用手数料、広告宣伝費及び大型店増加による地代家賃が増加要因となった。結果として営業利益は前年同期比で3,286百万円減少し、費用増加による利益圧迫が強まった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「連結販売費及び一般管理費は、前年同期比で減少しました。その主な要因としては、豪州子会社の株式譲渡により連結の範囲から除外した影響によるものです。一方で、親会社における販売費及び一般管理費は前年同期比で増加しました。その主な要因としては、インセンティブの増加による人件費の増加、本部移転や大型店増加による地代家賃の増加、加えて、下期の大型店出店に備えた有期社員の増加などにより人件費及び採用の為の支払手数料が増加したことによるものです。」
連結ベースでは豪州子会社の連結除外により販管費が減少する一方、親会社ではインセンティブ、大型店増加、本部移転及び下期の大型店出店準備に伴う費用が増加した。連結除外による費用減少と国内費用増加の併存が続いている。 - FY2024-Q1連結除外による販管費減少と国内個別費用増加の併存有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、前年同期比で減少しました。その主な要因としては、豪州子会社の株式譲渡により連結の範囲から除外した影響によるものです。一方で、個別における販売費及び一般管理費は増加しました。その主な要因としては、インセンティブの増加、下期の大型店出店に備えた有期社員の増加などにより人件費及び支払手数料が増加したことによるものです。売上高販管費比率は13.6%と前期並みの水準を維持しています。」
連結ベースでは豪州子会社の除外により販管費が減少した一方、国内個別ではインセンティブ及び大型店出店準備の有期社員増加により人件費・支払手数料が増加した。販管費比率は13.6％で前期並みとされた。 - FY2023対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の増加に対して、本社移転による地代家賃の減少や新規採用の抑制による従業員数の減少に伴う人件費の減少などにより減少しました。」
販売費及び一般管理費は前期の67,528百万円から55,865百万円へ減少した。広告宣伝費は増加したものの、地代家賃と人件費の減少が全体の費用減少に寄与している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の増加に対して、本社移転による地代家賃の減少や新規採用の抑制による従業員数の減少による人件費の減少などにより減少しました。」
広告宣伝費は増加した一方、本社移転による地代家賃の減少及び新規採用抑制による人件費の減少などにより、販売費及び一般管理費は減少した。費用増加による利益圧迫は引き続き緩和方向で記載されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、本社移転による地代家賃の減少や新規採用の抑制による従業員数の減少による人件費の減少などにより減少しました。」
本社移転による地代家賃の減少及び新規採用抑制による人件費の減少により、販売費及び一般管理費の増加による利益圧迫は引き続き緩和方向で記載されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、本社移転による地代家賃の減少や新規採用の抑制による従業員数の減少による人件費の減少などにより減少しました。」
本社移転による地代家賃の減少及び新規採用抑制による人件費の減少により、販売費及び一般管理費が減少した。従来の新規出店等に伴う費用増加による利益圧迫は今回緩和方向で記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「連結の販売費及び一般管理費は、前期に補助金を受領したことに伴い、感染症関連損失として販売費及び一般管理費から特別損失に振替処理したことに対する反動と、円安の進行の影響により増加しました。一方で、小売台数が過去最高となる状況においても、ネット集客の効率化によって個別の広告宣伝費は減少しました。」
販売費及び一般管理費の増加要因は、前期の感染症関連損失の振替処理に対する反動と円安へと引き続き説明されている。一方、広告宣伝費はネット集客の効率化により減少した。 - FY2022-Q2販管費増加要因の変化継続有価証券報告書
「連結の販売費及び一般管理費は、前期に感染症関連損失として販売費及び一般管理費から特別損失に振替処理したことに対する反動と、円安の進行の影響により増加しました。一方で、小売台数が過去最高となる状況においても、ネット集客の効率化によって広告宣伝費は減少しました。」
販管費は、前期の感染症関連損失の振替処理に対する反動と円安により増加した。一方、広告宣伝費はネット集客の効率化により減少しており、増加要因の構成が従来から変化している。 - FY2022-Q1販管費増加要因の変化有価証券報告書
「連結の販売費及び一般管理費は、前期に感染症関連損失として販売費及び一般管理費から特別損失に振替処理したことに対する反動と、円安の進行の影響により増加しました。一方で、小売台数が過去最高となる状況においても、ネット集客の効率化によって広告宣伝費は減少しました。」
販売費及び一般管理費は、前期の感染症関連損失の振替に対する反動と円安により増加した。一方、広告宣伝費はネット集客の効率化により減少しており、従来の新規出店等を中心とした費用増加要因から内容が変化している。 - FY2021対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響による販売需要の見通しに応じて、広告宣伝費の抑制を実施しました。加えて、旅費交通費等のコストコントロールを実施したことにより、減少しました。」
広告宣伝費の抑制や旅費交通費等のコストコントロールにより、販売費及び一般管理費が減少し、従来の費用増加による利益圧迫は緩和された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響による販売需要の見通しに応じて、広告宣伝費の抑制を実施しました。加えて、旅費交通費等のコストコントロールを実施したことにより、減少しました。」
広告宣伝費の抑制や旅費交通費等のコストコントロールにより、販売費及び一般管理費の減少が続いている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響による販売需要の見通しに応じて、広告宣伝費の抑制を実施しました。加えて、旅費交通費等のコストコントロールを実施したことにより、減少しました。」
広告宣伝費の抑制や旅費交通費等のコストコントロールにより、販売費及び一般管理費は前年同期32,173百万円から29,910百万円へ減少した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の削減等のコストコントロールを実施したことにより、減少しました。」
新規出店等に伴う費用増加が継続していた従来の説明から、広告宣伝費の削減等により販売費及び一般管理費が減少したとの説明に変化した。 - FY2020費用増加下で大幅な営業増益有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う店舗運営費用等が増加しました。」
新規出店に伴う販売費及び一般管理費の増加は続いたが、営業利益は前期比167.3％増となった。費用増加と大幅な営業増益が同時に示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う店舗運営費用等が増加しました。」
新規出店に伴う販売費及び一般管理費の増加は続いている。一方、当第３四半期連結累計期間は営業利益が前年同期比172.6％増となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う店舗運営費用等が増加しました。」
新規出店に伴う販売費及び一般管理費の増加は続いているが、当第２四半期連結累計期間は営業利益が前年同期比937.3％増となった。費用増加と営業増益の併存が確認された。 - FY2020-Q1費用増加下で営業増益有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う店舗運営費用や新卒採用を中心とした人件費が先行したことにより増加しました。」
新規出店に伴う店舗運営費用や新卒採用を中心とした人件費は増加したが、営業利益は前年同期比298.6％増となった。費用増加と営業増益が同時に記載されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う店舗運営費用等が増加しました。」
新規出店に伴う販売費及び一般管理費の増加が継続し、連結営業利益は前年同期比45.5％減となった。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う店舗運営費用等が増加しました。」
新規出店に伴う店舗運営費用等の増加が継続するなか、営業利益は前年同期比82.4％減となった。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う店舗運営費用等が増加しました。 以上の結果、当第１四半期連結累計会計期間の実績は、売上高71,411百万円（前年同期比0.4%増）、営業利益378百万円（前年同期比69.5%減）となりました。」
新規出店に伴う販売費及び一般管理費の増加が続くなか、営業利益は前年同期比69.5％減となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う店舗運営費用等が増加しました。」
新規出店に伴う販売費及び一般管理費の増加は継続している。一方、年間営業利益は前期比50.7％増となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う店舗運営費用などが増加しました。」
新規出店に伴う店舗運営費用などの販売費及び一般管理費の増加が続いている。一方、営業利益は前年同期比29.4％増となった。 - FY2018-Q2費用増加下で営業増益有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う店舗運営費用などが増加しました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の実績は、売上高135,468百万円（前年同期比9.0%増）、営業利益2,528百万円（前年同期比16.4%増）、経常利益2,032百万円（前年同期比0.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,121百万円（前年同期比1.8%増）となりました。」
新規出店に伴う販売費及び一般管理費の増加は継続した一方、営業利益は前年同期比16.4％増となった。費用増加と減益が併存した前回までの状況から、当該期間では営業増益となっている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、展示販売店舗の増加に伴う店舗運営費用などが増加しました。」
展示販売店舗の増加に伴う店舗運営費用などの販売費及び一般管理費増加が引き続き記載されている。営業利益は前年同期比0.2％減となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、上記の広告宣伝費、採用人数増加に伴う人件費、展示販売店舗の増加に伴う店舗運営費用、新サービス展開に係る費用などが増加しました。」
広告宣伝費、人件費、展示販売店舗の店舗運営費用、新サービス展開費用などの増加が年間の販売費及び一般管理費増加要因として記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「国内事業は、売上高157,796百万円（前年同期10.5%増）、セグメント利益（営業利益）4,342百万円（前年同期比33.3%減）となりました。小売台数の増加に伴い増収となる一方、新車市場の低迷が続く環境のなかで、販売費及び一般管理費の増加を補えず減益となりました。」
広告宣伝費、採用人数増加に伴う人件費、店舗運営費用、新サービス展開費用などの増加が、小売台数増加による増収を補えず減益となったと説明されている。費用増加と減益が実際に発生し、営業利益は前年同期比33.3％減となっている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「国内事業は、売上高101,092百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益（営業利益）2,297百万円（前年同期比43.6％減）となりました。小売台数の増加に伴い増収となる一方、新車市場の低迷が続く環境の中で、販売費及び一般管理費の増加を補えず減益となりました。」
販売費及び一般管理費の増加が小売台数増加による増収を補えず、国内事業の営業利益が前年同期比43.6％減となったと説明されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、採用人数増加に伴う人件費、展示販売店舗の増加に伴う店舗運営費用などが増加しました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の実績は、売上高66,192百万円（前年同期比31.1％増）、営業利益1,245百万円（前年同期比38.9％減）となりました。」
広告宣伝、採用、店舗増加に伴う費用増が記載され、売上増加の一方で営業利益が前年同期比38.9％減となっている。