賃貸人の信用悪化による敷金・保証金等の回収リスク
FY2017に初出。13回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2027-H1。
IDOMがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 7,055 7,168 建設協力金 2,697 2,532」
敷金及び保証金は増加した一方、建設協力金が減少し、回収リスクに係る合計残高は前期末の9,752百万円から9,700百万円へ小幅に減少した。 - 2026-10-14対処決算
「敷金及び保証金 7,055 7,168 建設協力金 2,697 2,532」
敷金及び保証金は増加した一方、建設協力金は減少し、両者の合計は前期末9,752百万円から9,700百万円となった。 - FY2026対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 7,055百万円 建設協力金 2,697百万円」
敷金及び保証金は増加した一方、建設協力金が減少し、回収リスクに係る合計残高は前期の9,998百万円から9,752百万円へ減少した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「敷金及び保証金、建設協力金は、主に店舗賃貸借契約に係る敷金及び協力金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。」
敷金及び保証金は前期末の55.14億円から63.62億円、建設協力金は35.37億円から36.36億円へ増加した。賃貸人の信用悪化に関する回収リスクの残高エクスポージャーが拡大している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「敷金及び保証金 5,514 5,812 建設協力金 3,537 3,646」
敷金及び保証金は前期末の5,514百万円から5,812百万円へ、建設協力金は3,537百万円から3,646百万円へ増加した。賃貸人の信用悪化による回収リスクに係る残高が合計407百万円増加している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「敷金及び保証金 5,514 5,654 建設協力金 3,537 3,606」
敷金及び保証金は前期末の5,514百万円から5,654百万円へ、建設協力金は3,537百万円から3,606百万円へ増加し、回収リスクに係る残高が合計209百万円増加した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、賃貸人ごとの残高管理を行うとともに、主な賃貸人の信用状況を把握する体制としております。」
敷金・保証金及び建設協力金の回収リスクに対し、賃貸人別の残高管理と信用状況の把握を行う管理体制が記載された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「なお、2023年２月期末時点における敷金及び保証金、建設協力金残高は9,000百万円であり、総資産の5.2％を占めております。」
敷金・保証金及び建設協力金の残高は前期の8,695百万円から9,000百万円へ、総資産比率は4.6％から5.2％へ上昇した。賃貸人の信用状態悪化による回収リスクのエクスポージャーが拡大している。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、2022年２月期末時点における敷金及び保証金、建設協力金残高は8,695百万円であり、総資産の4.6％を占めております。」
敷金・保証金及び建設協力金の残高は8,695百万円、総資産比率は4.6％となり、前期の10,450百万円、5.9％から残高・比率ともに低下した。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、2021年２月期末時点における敷金及び保証金、建設協力金残高は10,450百万円であり、総資産の5.9％を占めております。」
敷金・保証金及び建設協力金の総資産比率は前回の6.0％から5.9％へ低下した。賃貸人の信用状態悪化による回収リスク自体は継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「なお、2020年２月期末時点における敷金及び保証金、建設協力金残高は11,081百万円であり、総資産の6.0％を占めております。」
敷金・保証金及び建設協力金の残高は11,081百万円、総資産比率は6.0％となり、前回記載の11,185百万円、8.6％から総資産に占める比率が低下した。賃貸人の信用状態悪化による回収リスク自体は継続している。 - FY2018敷金等残高の増加・総資産比率の低下有価証券報告書
「なお、平成30年２月期末時点における敷金及び保証金、建設協力金残高11,185百万円であり、総資産の8.6％を占めております。」
敷金・保証金及び建設協力金の残高は前期の10,248百万円から11,185百万円へ増加した一方、総資産に占める割合は9.0％から8.6％へ低下した。賃貸人の信用状態悪化による回収リスクは継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「なお、平成29年２月期末時点における敷金及び保証金、建設協力金残高10,248百万円であり、総資産の9.0％を占めております。」
店舗の敷金・保証金及び建設協力金10,248百万円、総資産の9.0％について、賃貸人の倒産等により全部または一部を回収できなくなる可能性を示している。