IDOM（7599）・事実対処
本社移転に伴う退去費用の特別損失計上
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
本社移転に伴う原状回復・固定資産減損28社が書いているテーマ・逆風28社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている28社のうち14社を表示しています。上の文は28社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「本社移転費用 870 －」
本社移転費用は当期に計上されず、前期の870百万円から特別損失への影響がなくなった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「本社移転費用 870 －」
本社移転費用は当第3四半期連結累計期間には計上されず、前年同期の870百万円から特別損失への影響がなくなった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「特別損失は、当第１四半期連結累計期間は固定資産除却損45百万円等を計上しました。前第１四半期連結累計期間は本社移転費用856百万円等を計上しており、特別損失の計上額が減少しました。」
本社移転費用は当第1四半期には計上されず、前年同期の856百万円等から特別損失の計上額が減少した。 - FY2022本社移転費用の計上額更新有価証券報告書
「本社移転に伴う退去費用として、旧本社の固定資産の未償却残高の費用化及び原状回復費用等、合計870百万円を本社移転費用として計上しました。」
本社移転に伴う特別損失の計上額は870百万円となった。第1四半期の856百万円から年間計上額へ更新された。 - FY2022-Q2本社移転費用の累計計上額更新有価証券報告書
「本社移転に伴う退去費用として、現本社の固定資産の未償却残高の費用化及び原状回復費用等、合計870百万円を特別損失に本社移転費用として計上しました。」
本社移転に伴う退去費用等として、本社移転費用870百万円を特別損失に計上した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「本社移転に伴う退去費用として、現本社の固定資産の未償却残高の費用化及び原状回復費用等、合計856百万円を特別損失に本社移転費用として計上しました。」
本社移転に伴う現本社固定資産の未償却残高の費用化及び原状回復費用等として、856百万円の特別損失を計上した。