2023年2月期からの新収益認識・時価算定会計基準の適用準備
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,679百万円減少し、売上原価は558百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,120百万円減少しております。」
期首から適用した収益認識会計基準について、通期で売上高1,679百万円、営業利益等1,120百万円の影響が開示された。会計基準の適用状態と影響額の開示が年間報告でも継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,247百万円、売上原価379百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ867百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,288百万円減少しております。」
第1四半期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計で売上高1,247百万円、営業利益等867百万円、利益剰余金期首残高5,288百万円への影響額が開示された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が723百万円、売上原価は297百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ426百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,288百万円減少しております。」
第1四半期首から適用した収益認識会計基準について、上期累計で売上高723百万円、営業利益等426百万円、利益剰余金期首残高5,288百万円への影響額が具体化した。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」「この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が178百万円、売上原価は277百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ99百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,288百万円減少しております。」」
2023年2月期からの適用準備として従来示されていた収益認識会計基準を、当第1四半期の期首から実際に適用した。保証サービス及び返品権付き販売の収益認識方法が変更され、売上高・利益・利益剰余金への影響額も開示された。時価算定会計基準等も同じ期首から適用され、四半期連結財務諸表への影響はないとされた。 - FY2022初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2023年２月期の期首から適用します。 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
新収益認識会計基準及び時価算定関連基準等を2023年2月期の期首から適用する予定が示された。連結財務諸表への影響額は評価中とされている。