政策保有株式の保有合理性検証と売却
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
- FY2025資本提携解消・株式売却と新規取得有価証券報告書
「2025年３月 東都水産株式会社との資本提携を解消（業務提携は継続）」「当事業年度において株式数が増加した銘柄…当社は業務資本提携を目的として、当該相手先の株式を取得したことにより、株式数が増加しております。」
東都水産との資本提携を解消して株式を売却する一方、業務提携は継続している。また、株式会社北三陸ファクトリーとの業務資本提携を目的に株式を取得した。政策保有株式は4銘柄。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末において４銘柄であります。当社は、すべての株式の保有の適否について、毎期、取締役会において検討しております。」
政策保有株式を4銘柄とし、毎期の取締役会による保有合理性の検証を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度末において４銘柄であります。当社は、すべての株式の保有の適否について、毎期、取締役会において検討しております。この際、保有の意義、保有により得る便益、保有に伴うコストなどを総合的に勘案しております。当連結会計年度において、発行会社との取引関係が変容したため保有により得ることができる便益が失われた株式１銘柄を売却いたしました。」
政策保有株式を4銘柄とし、毎期の取締役会検証を続けるとともに、便益を失った1銘柄を売却した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、すべての株式の保有の適否について、毎期、取締役会において検討しております。この際、保有の意義、保有により得る便益、保有に伴うコストなどを総合的に勘案しております。当連結会計年度において、発行会社との取引関係が変容したため保有により得ることができる便益が失われた株式１銘柄を売却いたしました。」
政策保有株式について、毎期の取締役会検証を継続し、取引関係の変容を理由に1銘柄を売却した。また、共同の商品調達・開発を目的に東都水産株式を新たに取得している。 - FY2019初出有価証券報告書
「発行会社との資本・業務提携のため、また、取引関係の維持・強化や取引の円滑化などの理由により、例外的に株式を保有しております。当連結会計年度末において５銘柄であります。当社は、すべての株式の保有の適否について、毎期、取締役会において検討しております。この際、保有の意義、保有により得る便益、保有に伴うコストなどを総合的に勘案しております。当連結会計年度において、発行会社との取引関係が変容したため保有により得ることができる便益が失われた株式１銘柄を売却いたしました。」
政策保有株式について、保有目的と便益・コストを毎期取締役会で検証する方針を初めて記載し、取引関係の変容を理由に1銘柄を売却した。