社外役員・内部監査を含むコーポレートガバナンス体制の構築
FY2017に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-07。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。
- FY2025取締役会構成の変更有価証券報告書
「経営体制としては、社外取締役３名を含む取締役８名（男性７名、女性１名）、すべて社外監査役である監査役３名（男性３名）で構成されており、社外取締役３名は経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。」
社外取締役3名は維持された一方、取締役会は前回記載の6名から8名へ増加し、女性取締役1名を含む構成となっている。 - FY2023取締役会構成の変更有価証券報告書
「経営体制としては、社外取締役３名を含む取締役６名（男性５名、女性１名）、すべて社外監査役である監査役３名（男性３名）で構成されており、社外取締役３名は経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。」
前回の社外取締役4名を含む取締役10名から、社外取締役3名を含む取締役6名へ構成が変わった。女性取締役1名も記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は社外取締役を含む取締役会と監査役全員が社外監査役の監査役会というガバナンス体制の中で、経営体制としては、社外取締役４名を含む取締役10名（男性９名、女性１名）、すべて社外監査役である監査役３名（男性３名）で構成されており、社外取締役４名は経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。」
社外取締役が前期の3名から4名へ増員され、取締役会も9名から10名となった。女性取締役1名も記載されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「更に当社は取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しており、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名・報酬に関する事項につき審議し答申を行っております。」
社外取締役3名を含む取締役9名の体制に加え、指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬に関する審議・答申の仕組みを記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は社外取締役を含む取締役会と監査役全員が社外監査役の監査役会というガバナンス体制の中で、経営体制としては、社外取締役３名を含む取締役９名（男性８名、女性１名）（前期は社外取締役１名を含む取締役７名（男性７名））、すべて社外監査役である監査役３名（男性３名）で構成されており、社外取締役３名（前期は社外取締役１名）は経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。」
社外取締役が前期の1名から3名へ増員され、取締役会も7名から9名となった。 - FY2019社外取締役数の変更有価証券報告書
「当社は社外取締役を含む取締役会と監査役全員が社外監査役の監査役会というガバナンス体制の中で、経営体制としては、社外取締役１名を含む取締役７名（男性７名）、すべて社外監査役である監査役３名（男性３名）で構成されており、社外取締役１名は経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。」
社外取締役を含む統治体制は継続しているが、社外取締役の人数が前回記載の2名から1名となっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は社外取締役を含む取締役会と監査役全員が社外監査役の監査役会というガバナンス体制の中で、経営体制としては、社外取締役２名を含む取締役７名（男性７名）、すべて社外監査役である監査役３名（男性２名、女性１名）で構成されており、社外取締役２名は経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。」
社外取締役2名、社外監査役3名を含む公平・透明な統治体制を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は社会に信頼される企業であり続けるため、株主の皆様の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保するとともに、株主の皆様に対する受託者責任・説明責任を十分に果たしてまいります。同時に、経営ビジョンを具現化するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、的確かつ迅速な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築することを基本姿勢としております。」
社外取締役2名、社外監査役3名、内部監査室などを含む公平・透明な統治体制を経営上の重要課題・基本姿勢として明示している。