株式会社最上鮮魚の株式取得による九州地区展開
FY2019-Q2に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-06-08。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2025年３月に連結子会社化した株式会社最上鮮魚では小売事業で１店舗、飲食事業で１店舗を出店したことから営業店舗数は51店舗となりました。」
連結子会社化した最上鮮魚が小売・飲食各1店舗を出店し、同社の営業店舗数は51店舗となった。 - FY2025達成有価証券報告書
「当社は持分法適用関連会社でありました株式会社最上鮮魚の株式を追加取得し、最上鮮魚は当連結会計年度末より当社の連結子会社となっております。企業結合日に追加取得した議決権比率は16.7％、追加取得後の議決権比率は55.7％であります。」
最上鮮魚の追加取得を2025年3月11日に実施し、持分法適用関連会社から議決権比率55.7％の連結子会社へ移行した。九州地区展開の株式取得が連結子会社化まで完了している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「国内ではスーパーマーケット、株式会社最上鮮魚（持分法適用関連会社）向けなど売上を伸ばしております。」
最上鮮魚を含む国内販路の伸長を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「国内ではスーパーマーケット、地方荷受、株式会社最上鮮魚（持分法適用関連会社）向けなど売上を伸ばしております。」
最上鮮魚を含む国内販路の伸長を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「国内ではスーパーマーケット、地方荷受、株式会社最上鮮魚（持分法適用関連会社）向けなど売上を伸ばしております。」
最上鮮魚を含む国内販路の伸長を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が、新型コロナウイルス感染症の影響から脱しつつある米国への輸出、また、スーパーマーケット、地方荷受、株式会社最上鮮魚（持分法適用関連会社）など国内向けの売上を伸ばしております。」
最上鮮魚を含む国内販路と米国輸出の伸長を通じた国内外事業の展開を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が外食チェーンを中心とした取引先に加え、当社が行っていた国内スーパーマーケットへの卸売を担うよう営業体制を集約いたしておりますところ、新型コロナウイルス感染症拡大により米国への輸出が一時停滞するなどの影響を受ける一方、スーパーマーケット、地方荷受、株式会社最上鮮魚（持分法適用関連会社）など国内向けの売上を伸ばしております。」
持分法適用関連会社である最上鮮魚などへの国内向け売上を伸ばしたと記載しており、九州地区展開を含む国内卸売の進展が示されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、株式会社最上鮮魚の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。」
株式会社最上鮮魚の株式取得が連結上の持分法適用範囲への反映に進んだ。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成30年10月５日に株式会社最上鮮魚の株式を取得し、同社を当社の持分法適用関連会社とすることといたしました。」「鮮魚・寿司の小売を主業とする当社は、機構から同社の株式の譲渡を受け、同社がもとより保持している人材をはじめとする経営資源を活用しさらに発展することを全力でサポートする考えであります。当社はこのような取り組みにより、九州地区における魚食文化の維持・発展、漁業の再生に資することを期待しております。」「取得後の持分比率 39.03％」」
九州地区の鮮魚小売・飲食事業者である株式会社最上鮮魚の株式765株を取得し、平成30年10月5日付で持分法適用関連会社とする取り組みを開始した。保有人材などの経営資源を活用した発展支援と、九州地区の魚食文化・漁業再生への貢献を掲げている。