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魚力(7596)・施策前進

東南アジアでの日本食レストラン事業への参画

FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。

14記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2018-Q2前進FY2024-Q1 – FY20262016: 220162017: 320172018: 020182019: 020192020: 020202021: 020212022: 020222023: 220232024: 220242025: 220252026: 32026
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海外企業との提携・出資による海外事業基盤の拡大12社が書いているテーマ・逆風0社・追い風17社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「なお、CP-Uorikiがタイ国内各地の大型ショッピングモールなどにおいて運営する鮮魚と寿司の小売店舗数は2026年3月時点で32店舗となり順調に店舗網を広げております。また、タイ国内の大手コンビニエンスストアチェーンの一部店舗に対しテイクアウト寿司などの供給を開始しております。」

    CP-Uorikiのタイ店舗網は2025年9月時点の26店舗から2026年3月時点の32店舗へ拡大し、コンビニエンスストア向け供給も開始した。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「CP-Uoriki Co.,Ltd.がタイ国内各地の大型ショッピングモールなどにおいて運営する鮮魚と寿司の小売店舗数は2025年9月時点で26店舗となり順調に店舗網を広げております。また、タイ国内の大手コンビニエンスストアチェーンの一部店舗に対しテイクアウト寿司などの供給を開始しております。」

    タイでの鮮魚・寿司小売店舗網が2025年3月時点の25店舗から2025年9月時点で26店舗に拡大し、コンビニエンスストア向けのテイクアウト寿司等の供給も開始した。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「2023年5月に設立した合弁会社のCP-Uoriki Co.,Ltd.が、タイ国内各地の大型ショッピングモールなどにおいて鮮魚と寿司の小売店舗を運営しておりますところ、2025年3月時点で営業店舗が25店舗となり業績好調なことから、これら店舗向けの輸出を伸ばしております。」

    CP-Uorikiを通じたタイの鮮魚・寿司小売店舗網が、前回の15店舗から2025年3月時点の25店舗へ拡大し、店舗向け輸出も伸長した。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「2023年5月に設立した合弁会社のCP-Uoriki Co.,Ltd.が、2024年9月までにバンコク市内を中心にタイ国内の大型ショッピングモールなどに鮮魚と寿司の小売店舗を15店舗オープンしたことから、これら店舗向けの輸出を伸ばしております。」

    CP-Uorikiを通じたタイでの鮮魚・寿司小売店舗が、前回記載の5店舗から2024年9月までに15店舗へ拡大し、店舗向け輸出も伸長した。
  5. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「2023年5月に設立した合弁会社のCP-Uoriki Co.,Ltd.が、10月から12月にかけてバンコク市内を中心にタイ国内の大型ショッピングモールなどに鮮魚と寿司の小売店舗を5店舗オープンしたことから、これら店舗向けの輸出を開始いたしました。」

    CP-Uorikiを通じ、2023年10月から12月にタイ国内で鮮魚・寿司の小売店舗を5店舗開店し、店舗向け輸出を開始した。
  6. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間において、CP-Uoriki Co.,Ltd.を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。」

    FY2023に計画されていたCPFとのタイ合弁会社CP-Uorikiを実際に設立し、持分法適用会社とした。
  7. FY2023再定義有価証券報告書

    「当社とCPF Global Food Solution Public Company Limitedは合弁でCP-Uoriki Co.,Ltd.を設立し、CPFグループがタイ国内に展開する大型小売店舗に鮮魚店を順次出店し、当社が提供する日本のものを含む鮮魚、海産物などを販売することといたしました。タイ国内の小売店などへの卸売も行ってまいります。」

    従来のわしょくワークスを通じた東南アジア展開から、CPFとのタイ合弁会社による鮮魚小売・卸売へ枠組みを変更・拡張した。魚力の出資比率は40%、事業開始予定は2023年8月。
  8. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「株式会社わしょくワークスの第三者割当増資引受による全国農業協同組合連合会(JA全農)などとの海外事業の共同展開」

    わしょくワークスを通じたJA全農などとの海外事業の共同展開を引き続き海外事業の構成要素としている。
  9. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「株式会社わしょくワークスの第三者割当増資引受による全国農業協同組合連合会(JA全農)などとの海外事業の共同展開」

    わしょくワークスを通じたJA全農などとの海外事業の共同展開を引き続き海外事業の構成要素としている。
  10. FY2017再掲有価証券報告書

    「株式会社わしょくワークスの第三者割当増資引受による全国農業協同組合連合会(JA全農)などとの海外事業の共同展開」

    わしょくワークスを通じたJA全農などとの海外事業の共同展開を引き続き掲げている。
  11. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「更に、株式会社フードワークスと全国農業協同組合(JA全農)との合弁会社株式会社わしょくワークスが実施した第三者割当増資を引き受け、同社が展開する東南アジアでの日本食レストランの事業展開に参画するとともに、当社グループ会社とJA全農との新たな事業についても連携を進めてまいります。」

    わしょくワークスを通じた東南アジアの日本食レストラン事業への参画方針を再掲している。
  12. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「更に、株式会社フードワークスと全国農業協同組合(JA全農)との合弁会社株式会社わしょくワークスが実施した第三者割当増資を引き受け、同社が展開する東南アジアでの日本食レストランの事業展開に参画するとともに、当社グループ会社とJA全農との新たな事業についても連携を進めてまいります。」

    第三者割当増資の引受けを通じて、東南アジアの日本食レストラン事業に参画する施策。
一緒に動いた変遷

「飲食事業のオペレーション見直しと経験者採用強化」は、この変遷が動いた14回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

766665★123456
  1. ★この変遷
  2. 1飲食事業のオペレーション見直しと経験者採用強化7回
  3. 2店舗運営の収益構造改善6回
  4. 3小売事業の強化と店舗網の拡大・整備6回
  5. 4豊洲市場を活用した物流システムと情報システムの構築6回
  6. 5飲食事業の積極出店と事業規模拡大6回
  7. 6卸売事業の販売体制再編5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
魚力の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-08の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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