魚力（7596）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-07-28。
7記載
7年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ779社が書いているテーマ・逆風0社・追い風803社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの803件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「減少２千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分を継続し、当事業年度は2,300株を給付した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬の給付）1,500株 3,765,000円」
導入済みの譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に1,500株、3,765,000円の給付を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年事前交付型 当社の取締役５名 普通株式 2,200株 付与日（2021年７月27日）以降、権利確定日（2024年７月26日）まで継続して取締役の地位にあること。」
譲渡制限付株式報酬について、2021年7月に取締役5名へ2,200株を付与し、2024年7月26日を権利確定日とする運用を実施している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年事前交付型」「当社の取締役４名」「普通株式 2,200株」「付与日（2020年７月22日）以降、権利確定日（2023年７月21日）まで継続して取締役の地位にあること。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役4名への2,200株の付与と、2023年7月21日を権利確定日とする条件が実施段階で記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。」
2020年6月26日の定時株主総会で、社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認された。支給する金銭債権は年額80百万円以内、株式数は年60,000株以内とされている。