合弁会社設立と米国子会社の持分法会社化
FY2017-Q1に初出。16回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
魚力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「2025年３月11日に関連会社である株式会社最上鮮魚の株式を追加取得し、連結の範囲に含めております。また、Uoriki Seafoods, LLC及び日本フィッシャリーサポート株式会社については、当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除くとともに、関連会社１社を持分法適用の範囲から除いております。」
最上鮮魚を持分法適用関連会社から連結子会社へ移行する一方、Uoriki Seafoods, LLCと日本フィッシャリーサポート株式会社の清算結了により関係会社構成を再整理している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年５月に設立した合弁会社のCP-Uoriki Co.,Ltd.が、10月から12月にかけてバンコク市内を中心にタイ国内の大型ショッピングモールなどに鮮魚と寿司の小売店舗を５店舗オープンした」
2023年5月に設立されたCP-Uorikiについて、タイ国内で5店舗を実際に開店する段階に進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、CP-Uoriki Co.,Ltd.を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。」
タイでの鮮魚小売・卸売を行うCP-Uorikiを新設し、持分法適用会社とする段階に進んだ。 - FY2023タイ合弁会社の設立決定有価証券報告書
「当社とCPF Global Food Solution Public Company Limitedは合弁でCP-Uoriki Co.,Ltd.を設立し、CPFグループがタイ国内に展開する大型小売店舗に鮮魚店を順次出店し、当社が提供する日本のものを含む鮮魚、海産物などを販売することといたしました。」
2023年5月設立予定のCP-Uorikiを新たな持分法適用会社とし、タイで鮮魚・寿司の小売および卸売を行う計画を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、ウオリキ・フレッシュ・インクは清算の手続きに入っており、四半期連結財務諸表に与える影響に重要性がなくなったことから、持分法適用の範囲から除外しております。」
ウオリキ・フレッシュ・インクが清算手続きに入り、持分法適用の範囲から除外された関係会社構成を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、ウオリキ・フレッシュ・インクは清算の手続きに入っており、四半期連結財務諸表に与える影響に重要性がなくなったことから、持分法適用の範囲から除外しております。」
ウオリキ・フレッシュ・インクが清算手続きに入り、持分法適用の範囲から除外された関係会社構成を再確認している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、ウオリキ・フレッシュ・インクは清算の手続きに入っており、四半期連結財務諸表に与える影響に重要性がなくなったことから、持分法適用の範囲から除外しております。」
ウオリキ・フレッシュ・インクが清算手続きに入り、持分法適用の範囲から除外されたことで、関係会社の構成が変化している。 - FY2019-Q3関係会社の新設・統合有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、Uoriki America Inc.及びUoriki Seafoods,LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。当第３四半期連結会計期間において、日本フィッシャリーサポート株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社大田魚力は、株式会社シーフードワークスを吸収合併し、商号を魚力商事株式会社に変更しております。」
米国法人2社と日本フィッシャリーサポート株式会社を新設して連結対象に加えた一方、シーフードワークスを大田魚力が吸収合併し、魚力商事株式会社へ商号変更した。 - FY2019-Q2米国連結子会社の新設有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、Uoriki America Inc.及びUoriki Seafoods,LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」
米国卸売事業において、Uoriki America Inc.およびUoriki Seafoods,LLCを新設し、連結対象に加えた。 - FY2018再定義有価証券報告書
「なお、当社は平成30年３月、株式会社フードワークスが保有する株式会社シーフードワークス株式を買い取り同社を100％出資子会社としております。」「当社の持分法適用関連会社であるウオリキ・フレッシュ・インクは、平成30年４月６日開催の同社臨時株主総会において、解散することについて決議いたしました。」
シーフードワークスは合弁会社から当社100％出資子会社となり、ウオリキ・フレッシュ・インクは解散決議に至った。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
第3四半期累計期間に事業内容の重要な変更がないことを確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
当第2四半期累計期間に事業内容の重要な変更がないことを確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
主要な事業内容および関係会社に重要な変更・異動がないことを確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「株式会社シーフードワークスについては、当連結会計年度において合弁会社として新たに設立したため、連結の範囲に含めております。連結子会社でありましたウオリキ・フレッシュ・インクについては、当連結会計年度において第三者割当増資により当社の出資比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。」
シーフードワークスを連結子会社、ウオリキ・フレッシュ・インクを持分法適用関連会社とするグループ構成を年度末時点で再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結会計期間末日現在では、当社グループは当社、連結子会社２社、関連会社１社により構成されております。」
シーフードワークスを連結子会社、ウオリキ・フレッシュ・インクを持分法適用関連会社とするグループ構成を再確認している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「株式会社シーフードワークスは、当第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。ウオリキ・フレッシュ・インクは、平成28年５月２日に行った伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資により、当社の出資比率が低下したため、当第１四半期連結会計期間において同社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。」
シーフードワークスを新設・連結し、ウオリキ・フレッシュ・インクは第三者割当増資後に持分法適用関連会社となった。