新型コロナウイルス感染症による店舗閉鎖・販売制約・業績悪化
FY2020に初出。11回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに33社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「レンタカー部門では、外出自粛等の影響が解消し観光需要が本格的に回復したことや、代車需要の増大により、増収増益となりました。」
外出自粛等の影響が解消し、観光需要が本格的に回復した。代車需要の増大もあり、レンタカー部門は増収増益となった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「レンタカー部門では、外出自粛等の影響が解消し観光需要が回復したことや、代車需要の増大により、増収増益となりました。」
外出自粛等によるレンタカー需要への制約が解消し、観光需要の回復と代車需要の増大により増収増益となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「レンタカー部門では、外出自粛等の影響がほぼ解消したことや、代車需要の増大により、増収増益となりました。」
外出自粛等によるレンタカー需要への影響がほぼ解消したと記載され、代車需要の増大もあり増収増益となった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「住宅関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることなく、受注、引き渡しは好調に推移いたしました。」
住宅関連事業では新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けず、受注・引渡しが好調に推移したと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「海外におきましては、欧州の子会社がロックダウン等の措置の影響を受けていましたが、当第２四半期連結累計期間では解除による反動増の動きも見られました。」
新型コロナウイルス感染症による欧州店舗への影響が残る一方、ロックダウン解除による販売の反動増を再確認している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「海外におきましては、欧州の子会社がロックダウン等の措置の影響を受けていましたが、当第１四半期連結累計期間では解除による反動増の動きも見られました。」
欧州子会社ではロックダウン等の影響が残るものの、解除による反動増が見られ、新型コロナウイルス感染症による販売制約の影響は前年度より一部緩和した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌連結会計年度（2022年３月期）の一定の期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度（2021年３月期）の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症による店舗閉鎖・販売制約等の影響が続く前提を置き、2022年3月期の一定期間まで影響が継続する可能性を会計上の見積りに反映している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、海外におきましても、主に欧州の子会社がロックダウン等の措置により一時的な店舗閉鎖を強いられ、事業活動の停滞を余儀なくされました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う欧州子会社の一時的な店舗閉鎖と事業活動の停滞が続いている。一方、連結全体では営業利益を確保している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「また、海外におきましても、主に欧州の子会社がロックダウン等の措置により一時的な店舗閉鎖を強いられ、事業活動の停滞を余儀なくされました。」
欧州子会社ではロックダウンによる一時的な店舗閉鎖と事業活動の停滞が続いた一方、国内新車市場は6月以降回復傾向となり、住宅関連事業も緊急事態宣言解除後に回復傾向を示した。第1四半期の大幅減収・赤字から、第2四半期累計期間は黒字を確保しており、影響は一部緩和している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内では緊急事態宣言発出に伴う外出自粛や移動制限、海外ではロックダウン等の措置が実施され、当社グループ（当社及び連結子会社）もその影響を受け売上収益が大きく落ち込み若干の赤字を余儀なくされたものの、開示はしておりませんが、期首に策定した計画の当第１四半期連結累計期間の想定と比較すれば良好に推移しております。」
新型コロナウイルス感染症により国内外で移動制限・ロックダウンが実施され、売上収益の大幅減少と若干の赤字が当第1四半期に実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「更に第４四半期では新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウン等の措置に基づく店舗閉鎖等、急速な事業活動の縮小を余儀なくされました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う海外ロックダウン・店舗閉鎖が実際に発生し、国内でも生産遅延や消費マインド低下が生じた。年間の国内新車販売台数は前期比4.2％減、グループ自動車販売台数は96,371台で前期比5.1％減となった。また、売上高等の感染拡大前水準への回復は早くとも2021年度前半との仮定を置いている。