人手不足・建築資材・用地価格高騰による住宅事業コスト上昇
FY2019に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。16社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「住宅関連事業におきましては、土地や建築資材価格の高止まりや建設労務費の上昇などの影響がある中で付加価値の向上に努め、事業全体としては堅調な推移となりました。」
土地・建築資材価格の高止まりや建設労務費の上昇は継続しているが、付加価値向上に努め、住宅関連事業は堅調と記載している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「住宅関連事業の営業利益は土地や建築資材等の価格上昇分を販売価格に転嫁することが難しくなっていることもあり16億43百万円（前期比84.1％）となりました。」
土地・建築資材等の価格上昇分を販売価格に転嫁しにくい状況が、住宅関連事業の減益として実際に表れた。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「住宅関連事業におきましては、土地や建築資材価格の高止まりや建設労務費の上昇などの影響がある中で収益確保に努め、事業全体としては堅調な推移となりました。」
土地・建築資材価格の高止まりや建設労務費の上昇は続いているが、収益確保に努め、住宅関連事業全体は堅調に推移した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「住宅関連事業につきましては、プロジェクト用地、建設資材価格の高止まりや建設労務費の値上がりが継続、住宅ローン金利の上昇や事業資金の調達コストの上昇も懸念され、建設・不動産市場においても先行きの見通しがつきにくい状況となっております。」
従来の人手不足・建築資材・用地価格の上昇に加え、建設労務費、住宅ローン金利、事業資金調達コストの上昇懸念が明示され、住宅事業のコスト・市場環境リスクが広がった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「住宅関連事業におきましては、2022年10月に連結子会社化した戸建分譲会社の業績を上乗せでき、土地や資材の高騰などの影響がある中で、収益確保に努め、営業面では事業全体として堅調な推移となった一方、前期に計上した連結子会社化に伴う負ののれん発生益18億33百万円が今期無くなり減益要因となりました。」
土地・資材高騰の影響が続く中、連結子会社化した戸建分譲会社の寄与と収益確保への取り組みにより、住宅関連事業の営業面は堅調に推移した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「住宅関連事業におきましては、2022年10月に連結子会社化した戸建分譲会社の業績を上乗せできたこともあり、土地や資材の高騰などの影響がある中で、収益確保に努め、事業全体としては堅調な推移となりました。」
土地や資材の高騰は継続しているが、連結子会社化した戸建分譲会社の業績上乗せや収益確保への取り組みにより、住宅関連事業全体は堅調に推移した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「住宅関連事業におきましては、2022年10月に連結子会社化した戸建分譲会社の業績を上乗せできましたが、土地や資材の高騰などの影響がある中で、収益確保に努めたものの、事業全体としてはやや低調な推移となりました。」
土地や資材の高騰が続く中、連結子会社化した戸建分譲会社の業績を上乗せしたものの、住宅関連事業全体はやや低調に推移したと再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「住宅関連事業におきましては、土地や資材の高騰などの影響があるものの、前第３四半期連結会計期間に連結子会社化した建設会社の業績と、更に2022年10月に連結子会社化した戸建分譲会社のその他の収益等が反映されたこともあり、全体としては好調に推移いたしました。」
土地・資材高騰による住宅関連事業へのコスト影響を引き続き記載している。一方、連結子会社化した建設会社・戸建分譲会社の寄与により全体は好調と説明している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「住宅関連事業におきましては、円安による資材の高騰などの影響があるものの、前第３四半期連結会計期間に連結子会社化した建設会社分が加わり全体としては好調に推移いたしました。」
従来の人手不足・建築資材高騰・用地価格高騰に加え、円安による資材高騰が住宅関連事業のコスト要因として記載された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「分譲マンション事業では、住宅ローン金利の低下や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、人手不足や建築資材の高騰による建築費の上昇、プロジェクト用地価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰するなど難しい局面を迎えております。」
住宅需要は堅調である一方、人手不足、建築資材高騰、用地価格高騰による建築費・販売価格上昇というコスト上昇要因が続いている。 - FY2019初出有価証券報告書
「分譲マンション事業では、住宅ローン金利の低下や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、人手不足や建築資材の高騰による建築費の上昇、プロジェクト用地価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰するなど難しい局面を迎えております。」
住宅需要は堅調としつつ、人手不足、建築資材高騰による建築費上昇、用地価格高騰が販売価格上昇と事業上の難しい局面を実際に生じさせていると記載している。