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サイゼリヤ(7581)・リスクデリバティブ評価損計上なし

為替ヘッジ契約の機会損失・取引相手信用リスク

FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2023-Q2。

14記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016対処FY2017 – FY2018その他FY2020-Q1 – FY2020顕在化FY2021-Q3 – FY2022-Q22016: 12017: 120172018: 120182019: 120192020: 420202021: 320212022: 220222023: 12023
同じテーマの他社
デリバティブのヘッジ不全・相手方不履行リスク10社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社

サイゼリヤがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中2社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q2デリバティブ評価損計上なし有価証券報告書

    「デリバティブ評価損 199 ―」

    前年同期に199百万円計上していたデリバティブ評価損は、当第2四半期連結累計期間には計上されていない。
  2. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「デリバティブ評価損 199」

    当第2四半期連結累計期間にデリバティブ評価損199百万円を計上し、前年同期の評価益125百万円から評価損へ転じた。
  3. FY2022-Q1顕在化有価証券報告書

    「デリバティブ評価損 93」

    デリバティブ評価損93百万円を計上し、前年同期の40百万円から損失額が増加した。
  4. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「デリバティブ評価損 9」

    当第3四半期連結累計期間にデリバティブ評価損9百万円を計上し、前年同期の評価益311百万円および前四半期累計の評価益125百万円から評価損へ転じた。
  5. FY2021-Q2デリバティブ評価益継続・増加有価証券報告書

    「デリバティブ評価益 125」

    デリバティブ評価益は125百万円となり、前年同期の115百万円から増加した。評価益の計上が継続している。
  6. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「デリバティブ評価損 40」

    当第1四半期にデリバティブ評価損40百万円を計上し、前年同期のデリバティブ評価益101百万円から評価損へ転じた。
  7. FY2020デリバティブ評価益の増加継続・通期で539百万円有価証券報告書

    「デリバティブ評価益 539」

    当事業年度のデリバティブ評価益は539百万円となり、前事業年度の評価損101百万円から評価益へ転換した状態が通期でも確認された。
  8. FY2020-Q3デリバティブ評価益の増加継続・幅拡大有価証券報告書

    「デリバティブ評価益 311」

    デリバティブ評価益は311百万円となり、前年同期の38百万円の評価損および前四半期累計の115百万円の評価益から増加した。
  9. FY2020-Q2デリバティブ評価益の増加有価証券報告書

    「デリバティブ評価益 115」

    デリバティブ評価益は115百万円となり、前年同期の93百万円および前四半期の101百万円から増加した。
  10. FY2020-Q1デリバティブ評価損から評価益へ転換有価証券報告書

    「デリバティブ評価益 101」

    前事業年度に計上されたデリバティブ評価損101百万円から、当第1四半期はデリバティブ評価益101百万円へ変化した。
  11. FY2019顕在化有価証券報告書

    「デリバティブ評価損 101」

    当事業年度にデリバティブ評価損101百万円を計上し、ヘッジ契約に伴う評価上の損失が実際に発生した。
  12. FY2018対処有価証券報告書

    「当社グループは、契約相手を既定の信用基準に該当する国際的な有力銀行や金融機関に限定することにより、取引相手の信用リスクにさらされるリスクを最小限に抑えるよう努めています。」

    為替ヘッジ契約の相手先を信用基準に該当する国際的な有力銀行・金融機関に限定する対応を継続している。
  13. FY2017対処有価証券報告書

    「当社グループは、契約相手を既定の信用基準に該当する国際的な有力銀行や金融機関に限定することにより、取引相手の信用リスクにさらされるリスクを最小限に抑えるよう努めています。」

    為替ヘッジ契約の相手先を信用基準に該当する国際的な有力銀行・金融機関に限定する対応を記載している。
  14. FY2016初出有価証券報告書

    「このようなヘッジ契約の利用は、為替変動によるリスクをある程度軽減する一方、為替がヘッジ契約で想定した範囲を超えた変動により、機会損失の可能性があります。また、このようなヘッジ契約を締結した取引相手の債務不履行が発生するリスクにさらされています。」

    為替ヘッジによるリスク低減の一方で、想定外変動による機会損失と金融機関の債務不履行リスクがある。
一緒に動いた変遷

「新型インフルエンザ等の伝染病流行」は、この変遷が動いた14回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新型インフルエンザ等の伝染病流行4回
  3. 2高い自己資本比率と負債減少3回
  4. 3新興国景気減速と原油価格変動による景気回復遅延3回
  5. 4国内外における継続的な新規出店2回
  6. 5不採算店舗の収益性低下と減損損失2回
  7. 6豪州事業の売上・利益減少2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
サイゼリヤの次の決算発表は2026-10-14の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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