配当性向30％以上を基本とする利益還元
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、手元流動性の確保と財務体質の改善並びに売上高拡大に向けた投資や積極的なプロモーション活動等の事業資金確保が最優先であると判断し、誠に遺憾ながら期末配当は見送らせていただきました。」
年1回の期末配当を基本方針としつつ、手元流動性・財務体質改善・事業投資を優先して無配とする判断を再確認している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、手元流動性の確保と財務体質の改善並びに売上高拡大に向けた投資や積極的なプロモーション活動等の事業資金確保が最優先であると判断し、誠に遺憾ながら期末配当は見送らせていただきました。」
年１回の期末配当方針を掲げる一方、手元流動性・財務体質改善・事業資金確保を優先し、当期の期末配当を見送っている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当を実施することを決定しました。」
年1回の期末配当方針の下で、当事業年度に1株当たり10円の配当実施を決定した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月22日 定時株主総会 普通株式 34 利益剰余金 30 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金」
2020年3月期の1株当たり30円の配当について、定時株主総会決議後、2020年6月23日に支払いが実行された。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり30円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は26.1％となりました。」
年1回の期末配当方針の下で、無配だった前2期から1株当たり30円の配当を実施している。なお、従来の配当性向30％以上という数値方針は再掲されていない。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、期末配当の年１回の剰余金の配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」
従来の配当性向30％以上という数値方針の記載がなくなり、年1回の期末配当という方針に整理されている。当期配当は再建途上を理由に見送っている。 - FY2018後退有価証券報告書
「従いまして、業績の伸長に努め、配当性向30％以上を維持し、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、大幅な損失を計上したため、誠に遺憾ながら、期末配当は見送らせていただきました。」
配当性向30％以上・年1回の期末配当という基本方針は維持しているが、大幅な損失を理由に当期の期末配当を見送っている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月26日 定時株主総会 普通株式 93,721 7.5 平成29年３月31日 平成29年６月27日 利益剰余金」
配当性向30％以上・年1回の期末配当という方針の下、1株当たり7.5円の配当支払いを記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月26日 定時株主総会 普通株式 93,721 7.5 平成29年３月31日 平成29年６月27日 利益剰余金」
配当性向30％以上・年1回の期末配当という方針の下、1株当たり7.5円の配当を実施している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「従いまして、業績の伸長に努め、配当性向30％以上を維持し、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり7.5円の普通配当を実施することを決定しました。」
配当性向30％以上と年1回の期末配当を基本方針として維持し、当期も1株当たり7.5円を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「従いまして、業績の伸長に努め、配当性向30％以上を維持し、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。」
配当性向30％以上の維持と年1回の期末配当を基本方針としている。