シンジケートローンの財務制限条項
FY2016に初出。22回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026。
- FY2026対処有価証券報告書
「シンジケートローン契約(タームローン借入金残高７億５千２百万円、コミットメントライン借入金残高５億円)に係る財務制限条項」
財務制限条項は継続しているが、タームローン残高は前回開示の10億7,900万円から7億5,200万円へ減少している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(タームローン借入金残高11億５千万円、コミットメントライン借入金残高５億円)に係る財務制限条項」
タームローンとコミットメントラインに係る純資産維持、2期連続損失、有利子負債EBITDA倍率20倍以下の財務制限条項を継続して開示している。 - FY2025対処有価証券報告書
「東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(タームローン借入金残高10億７千９百万円、コミットメントライン借入金残高５億円)に係る財務制限条項」
財務制限条項付きシンジケートローンは継続しているが、タームローン残高は前回開示の11億5,000万円から10億7,900万円へ減少している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(タームローン借入金残高11億５千万円、コミットメントライン借入金残高５億円)に係る財務制限条項」
財務制限条項は継続しているが、タームローン借入金残高は前回開示の12億７千９百万円から11億5,000万円へ減少している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(タームローン借入金残高12億７百万円、コミットメントライン借入金残高５億円)に係る財務制限条項」
財務制限条項は継続しているが、タームローン借入金残高は前回開示の12億７千９百万円から12億７百万円へ減少している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「(1)東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(タームローン借入金残高12億７千９百万円、コミットメントライン借入金残高５億円)に係る財務制限条項」
財務制限条項は継続しているが、タームローン借入金残高は前回開示の15億３千万円から12億７千９百万円へ減少している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「(1)東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(タームローン借入金残高15億３千万円、コミットメントライン借入金残高５億円)に係る財務制限条項」
財務制限条項は継続しているが、タームローン借入金残高は前回開示の15億9,100万円から15億3,000万円へ減少している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「(1)東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(タームローン借入金残高15億９千１百万円、コミットメントライン借入金残高５億円)に係る財務制限条項」
財務制限条項付きシンジケートローンのタームローン残高が、前回開示の20億3,100万円から15億9,100万円へ減少している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(タームローン借入金残高20億３千１百万円、コミットメントライン借入金残高５億円)に係る財務制限条項」
財務制限条項付き新シンジケートローンのタームローン残高が20億3,100万円となっており、前回開示から減少している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約（タームローン借入金残高22億５千２百万円、コミットメントライン借入金残高５億円）に係る財務制限条項」
新シンジケートローンの財務制限条項は継続しているが、タームローン残高は前事業年度末の23億8,500万円から22億5,200万円へ減少している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「(1)株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(借入金残高３千万円)に係る財務制限条項 (2)東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(タームローン借入金残高23億８千５百万円、コミットメントライン借入金残高５億円)に係る財務制限条項」
既存シンジケートローンの借入金残高が3,000万円、新シンジケートローンのタームローン残高が23億8,500万円となっている。前事業年度末から新ローン残高は減少しており、財務制限条項付き借入の残高が縮小している。 - FY2021対処有価証券報告書
「(2)東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(タームローン借入金残高25億１千７百万円、コミットメントライン借入金残高５億円)に係る財務制限条項」
新シンジケートローンの財務制限条項は継続しているが、タームローン残高は第3四半期末の26億5千万円から25億1千7百万円へ減少している。 - FY2021-Q3新シンジケートローンの財務制限条項を追加有価証券報告書
「(2)東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(タームローン借入金残高26億５千万円、コミットメントライン借入金残高５億円)に係る財務制限条項 ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年３月期第３四半期末の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。 ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。 ｃ．単体の貸借対照表及び損益計算書に記載される数値により計算される有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率の値を20倍以下に出来なかったとき。」
既存ローンに加え、新たなシンジケートローンについて純資産維持、2期連続損失、有利子負債EBITDA倍率20倍以下の財務制限条項を開示している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(借入金残高６千２百万円)に係る財務制限条項」
財務制限条項は継続しているが、既存シンジケートローンの借入金残高は前事業年度の9,400万円から6,200万円へ減少している。 - FY2020対処有価証券報告書
「(1)横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(借入金残高９千４百万円)に係る財務制限条項」
財務制限条項は継続しているが、シンジケートローン借入金残高は前回開示の1億2,500万円から9,400万円へ減少している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「(1)横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(借入金残高１億２千５百万円)に係る財務制限条項」
シンジケートローンの財務制限条項は継続しているが、借入金残高は前回開示の1億5,700万円から1億2,500万円へ減少している。 - FY2019対処有価証券報告書
「(1)横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(借入金残高１億５千７百万円)に係る財務制限条項」
シンジケートローンの財務制限条項は継続しているが、借入金残高は前回開示の1億8,800万円から1億5,700万円へ減少している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「(1)横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(借入金残高１億８千８百万円)に係る財務制限条項 ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成23年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。 ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。」
借入金残高1億8,800万円のシンジケートローンについて、純資産75％以上維持条項と経常損益2期連続損失条項を引き続き開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「(1)横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(借入金残高２億２千万円)に係る財務制限条項」
借入金残高2億2千万円のシンジケートローンについて、純資産75％以上維持条項と経常損益2期連続損失条項を引き続き開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(借入金残高２億２千万円)に係る財務制限条項」
純資産75％以上の維持条項と経常損益2期連続損失条項を、借入金残高2億2千万円のシンジケートローンについて引き続き開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成23年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。」「単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。」
横浜銀行シンジケートローンの純資産維持条項と2期連続損失条項を引き続き開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成23年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。」「単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。」
純資産維持水準と連続損失を期限の利益喪失事由として開示している。