米中貿易戦争等による経済の先行き不透明感と消費者意識の停滞
FY2019-Q1に初出。21回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
ニチリョクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は主力であるお墓事業並びに葬祭事業において、件数の拡大と付加価値の増大に努めてまいりました。また、当社は、2021年３月期から営業体制の強化や財務基盤の強化を進めてまいりました。具体的には、負債の圧縮やコスト削減を進めることで財務基盤を強化するとともに、営業体制の強化や外部連携の推進により、持続的な収益拡大を目指しております。」
海外経済の不透明感や物価高に加え、人手不足・人件費上昇による収益影響を経済環境の不確実性として追加的に記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、設備投資や名目賃金の増加、インバウンド消費の劇的な回復等、経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、足元では、円安に起因した物価高や実質賃金の減少等の要因による消費者の家計防衛意識は根強いものがあり、先行き不透明な状況を包含する形で終えました。」
経済正常化の動きがある一方、円安による物価高、実質賃金の減少、消費者の家計防衛意識を先行き不透明要因として記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安の影響による物価高等の下押し要因は依然存在するものの、企業が収益構造の見直しに着手したことやインバウンド消費の拡大等により、先行きは日経平均株価にも観られるように明るい兆しを見せております。」
資源高・円安・物価高は下押し要因として残る一方、企業の収益構造見直しやインバウンド消費拡大により、経済の先行きに明るい兆しがあると記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「第４四半期会計期間には、約３年に亘り続いた政府の新型コロナウイルス感染症拡大防止策である外国人の新規入国制限の見直しやマスクの着用推奨が緩和され、インバウンド消費の拡大等、先行きに明るい兆しが見える形となりました。」
資源高、円安、物価高等の下押し要因を挙げる一方、入国制限の見直しやマスク着用推奨の緩和、インバウンド消費拡大により、経済の先行きに明るい兆しが見えると記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通せず、ウクライナ危機に端を発した資源価格の高騰、米国を中心にインフレ抑制を目的とした追加利上げによる円安に伴う物価高等、先行きに不透明感を残す形で終えました。」
新型コロナウイルス感染症、ウクライナ危機、資源価格高騰、追加利上げ、円安・物価高による経済の先行き不透明感を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症はもとより、ウクライナ危機に起因した資源高、米国を中心にインフレ抑制を目的とした継続的利上げによる円安に伴う物価高等、先行きに不透明感を残す形で終えました。」
新型コロナウイルス感染症、ウクライナ危機、資源高、継続的利上げ、円安・物価高による経済の先行き不透明感を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症、ロシアによるウクライナ侵攻に起因した資源高、米国を中心にインフレ抑制を目的とした利上げによる円安、物価高等、先行きに不透明感を残す形で終えました。」
新型コロナウイルス感染症、ウクライナ侵攻、利上げ、円安、資源高・物価高による経済の先行き不透明感を再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、続く第４四半期会計期間にはオミクロン株の感染爆発、ロシアによるウクライナ侵攻、米国の利上げ等の影響を受け、大幅な資源高、円安等、先行きに不透明感を残す形で終えました。」
従来のコロナ禍・貿易摩擦等に加え、オミクロン株、ウクライナ侵攻、米国利上げ、資源高、円安を先行き不透明要因として追加している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「感染者数は2021年８月20日をピークに減少に転じ、第３四半期会計期間は全ての宣言や措置が解除され経済活動は落ち着きを取り戻し、感染症収束を予感させる形で終えました。」
感染者数の減少、緊急事態宣言等の解除、経済活動の落ち着きを記載し、先行き不透明感が徐々に緩和している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「国民のワクチン接種は進み、感染者数は2021年８月20日をピークに減少に転じ、第６波襲来の懸念はありながらも、先行き不透明な状況は徐々に解消されつつあります。」
変異株による感染爆発や緊急事態宣言等を記載する一方、ワクチン接種の進展と感染者数の減少により、先行き不透明感が徐々に解消されつつあると説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）が世界中で猛威を振るい、政府による外出自粛要請や二度に亘る緊急事態宣言の発出、変異株（Ｎ501Ｙ）の発生等、人の往来は著しく制限され、特に非製造業においては歴史的な危機的局面を包含する形で終えました。」
コロナ感染拡大、二度の緊急事態宣言、変異株、人の往来制限による非製造業の危機的状況を通期で再確認している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）が世界中で猛威を振るい、政府による外出自粛要請や緊急事態宣言の発出、第３波が訪れる等、人の往来は著しく制限され、特に非製造業においては歴史的な危機的局面を包含する形で終えました。」
第3波の到来と人の往来の著しい制限が加わり、非製造業を取り巻く危機的状況を継続・具体化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）が世界中で猛威を振るい、外出自粛要請や緊急事態宣言が政府より発出され、製造業、非製造業共に歴史的な危機的局面を迎えたままの形で終えました。」
新型コロナウイルス感染症、外出自粛要請、緊急事態宣言により、経済が歴史的な危機的局面にあるとの記載を継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、様々な課題が山積する中、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）が世界中で猛威を振るい、2020年４月７日には緊急事態宣言が政府より発出され歴史的な危機的局面を迎えました。」
従来の貿易摩擦等による先行き不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と緊急事態宣言による歴史的な危機的局面を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の一部緩和があったものの、消費税率改正に伴う消費者態度指数の急激な悪化と共に、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）が世界中で猛威を振るい、先行きが見通せない形で終えました。」
従来の貿易摩擦・世界経済停滞等による不透明感に加え、消費者態度指数の急激な悪化と新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の一部緩和があったものの、消費税率改正に伴う消費者態度指数の悪化等により、先行き不透明な要因を包含する形で終えました。」
米中貿易摩擦の一部緩和を記載する一方、消費税率改正に伴う消費者態度指数の悪化を新たな先行き不透明要因として示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題等の懸念拡大を受けた貿易収支、全国企業短期経済観測調査における業況判断指数、消費者態度指数の悪化等が重なり、先行き不透明な要因を包含する形で終えました。」
米中貿易摩擦に加えて英国の欧州連合離脱問題を挙げ、貿易収支、業況判断指数、消費者態度指数の悪化を先行き不透明要因として追加している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の収束が見えず、貿易収支や消費者態度指数の悪化等も重なり、先行き不透明な要因を包含する形で終えました。」
米中貿易摩擦の収束が見えない状況に加え、貿易収支や消費者態度指数の悪化を挙げ、経済の先行き不透明感を具体化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦ならぬ貿易戦争や世界経済の停滞等、先行き不透明な要因を包含する形で終えました。」
先行き不透明要因について、米中貿易戦争に加えて世界経済の停滞を挙げている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦ならぬ貿易戦争等、先行き不透明な要因を包含する形で終えました。」
先行き不透明要因について、従来の貿易摩擦から「貿易戦争」と表現を強め、経済環境の不透明感を再度記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「一方の実体経済は、雇用環境の改善を背景に持ち直していたものの、物価上昇等による実質所得の伸び悩みや社会保障へ対する将来不安に起因する消費者意識から、横這いに推移しました。」
実質所得の伸び悩みや社会保障への将来不安に起因する消費者意識が、実体経済を横ばいにしている要因として初めて記載されている。