霊園・堂内陵墓開発資金の調達・回収リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載は2026-08-14。
ニチリョクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。35社中20社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「霊園や納骨堂の販売完了には規模によるものの、通常５年～20年程度を要し、宗教法人等との契約内容により販売が計画通りに進捗しない場合は、保証金を差し入れることになり資金負担が発生します。」
販売完了までの通常期間の上限が従来の15年程度から20年程度へ広がり、差入保証金の長期回収と資金負担のリスクをより長期の前提で開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「霊園や納骨堂の販売完了には規模によるものの、通常５年～15年程度を要し、宗教法人等との契約内容により販売が計画通りに進捗しない場合は、保証金を差し入れることになり資金負担が発生します。」
開発資金の一時負担・債務保証、販売完了までの長期化、販売計画未達時の保証金負担という回収リスクを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「宗教法人との契約に基づく納骨堂の販売が計画通りに進捗しなかったため、債務保証の履行により、当社の資金繰りを圧迫しました。そのため当社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、2021年10月に当面の返済について猶予を受けることで合意しました。」
納骨堂販売の計画未達に伴う債務保証履行と返済猶予による資金回収・資金繰りリスクを再確認している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「宗教法人との契約に基づく堂内陵墓の販売が計画通りに進捗しなかったため、債務保証の履行により、当社の資金繰りを圧迫しました。」
堂内陵墓販売の計画未達を受けた債務保証の履行が、当社の資金繰りを圧迫する事象として実際に発生したと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「宗教法人等が霊園や堂内陵墓を開発する際、通常５億～50億円の資金が必要となり、当社がその一部について一時的な資金負担をする場合や債務保証等を行うことがあります。霊園や堂内陵墓の販売完了には規模によるものの、通常５年～15年程度を要し、」
開発資金の負担・保証と、販売完了まで通常5年～15年を要する長期回収リスクを再確認している。 - FY2019開発資金・販売完了期間の想定レンジを変更有価証券報告書
「宗教法人等が霊園や堂内陵墓を開発する際、通常５億～50億円の資金が必要となり、当社がその一部について一時的な資金負担をする場合や債務保証等を行うことがあります。霊園や堂内陵墓の販売完了には規模によるものの、通常５年～15年程度を要し、宗教法人等との契約内容により販売が計画通りに進捗しない場合は、保証金を差し入れることになり資金負担が発生します。」
開発資金の通常レンジを10～50億円から5～50億円へ、販売完了期間を通常10年程度から5～15年程度へ変更して開示している。債務保証履行の可能性も明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「霊園開発投資案件において開発許可の取得が著しく困難な状況を鑑み、財務健全性の観点から開発用地(横浜市戸塚区)の売却を含めた投資用途の変更を勘案し、回収時期及び回収可能性を厳格、保守的に検討した結果、評価損失見込額を霊園開発評価損失引当金繰入額４億８百万円として特別損失に計上した」
開発資金の回収可能性を保守的に見直し、累計838,300千円の霊園開発評価損失引当金を計上する状況を再確認している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「霊園開発投資案件において開発が困難な状況を勘案し、財務健全性の観点から投資用途の変更を鑑み、回収時期及び回収可能性を厳格、保守的に検討した結果、評価損失見込額を霊園開発評価損失引当金繰入額４億８百万円として特別損失に計上した」
霊園開発投資案件の開発困難を受け、回収可能性を保守的に見直し、追加の評価損失引当金繰入額408,341千円を計上した。評価損失引当金は累計838,300千円となっている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「霊園開発評価損失引当金429,959千円を差し引いて計上しております。」
霊園開発投資案件の回収可能性に関する評価損失引当金429,959千円が計上され、開発資金回収リスクが会計上具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「宗教法人等が霊園、堂内陵墓を開発する場合には通常10～50億円の資金が必要となり、当社がその一部について資金援助をする場合があります。」「また、開発した霊園の販売完了には通常10年程度を要します。」
大型の開発資金支援と、販売完了までの長期化による回収リスクを記載している。