内部留保の自社製品開発・生産への投資
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。49社中5社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに4社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「成長投資は、今後加速させる方針としており、50〜100億円規模のM&A投資枠を設定するほか、将来のプロダクトパイプライン獲得を目的とする海外スタートアップへの投資やグローバル製造キャパシティの拡充に向けた投資を継続的に実行してまいります。あわせて、自社の研究開発投資は自社製品売上高の８～10％程度を目安として運用し、投資効率の最大化を図ります。」
内部留保・営業キャッシュ・フローの投資先について、50～100億円規模のM&A枠、海外スタートアップ投資、グローバル製造能力拡充、研究開発費8～10％という具体的な水準を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「財務安全性確保のため手元キャッシュは100億円程度」「成長の機会と財務状況に基づき以下に配分する」「研究開発やグローバル推進に伴う設備増強を含む成長投資」」
内部留保・手元資金について、100億円程度の安全性を確保したうえで、設備更新、研究開発、グローバル推進、配当、自己株式取得へ配分する方針を具体化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、商品の販売権確保や仕入先との関係強化のために取引先に対する投融資を行うとともに、自社製品の研究開発や生産能力強化のために工場や設備等に積極的に投資を行ってきました。これまで以上に投資対効果を重視しながら、今後も商品パイプラインの確保や自社製品の開発・製造等、将来的な成長に必要となる投資を積極的に行ってまいります。」
商品パイプライン、自社製品の研究開発・生産能力への投資方針を、投資対効果をより重視する形で再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「内部留保金については、研究開発や生産体制の強化による自社製品の拡充、基幹システム刷新プロジェクト、及び消化器領域をはじめとする心臓血管領域以外の治療領域等に投資することで、企業価値の持続的な向上を図ってまいりたいと考えております。」
内部留保を自社製品の研究開発・生産、基幹システム刷新、消化器領域等へ投資する方針を再確認した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「内部留保金につきましては、当社の中期的な課題である、当社の強みを生かした自社製品の開発・生産等や、循環器領域以外の治療領域の開拓及び海外展開に向けたM&A、商品パイプライン確保のための販売権獲得等に対して投資することで、企業価値の持続的向上を図ってまいりたいと考えております。」
内部留保の投資先が自社製品の開発・生産に加え、循環器以外の領域開拓、海外展開向けM&A、販売権獲得まで明示的に拡大された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、当社の強みを生かした自社製造製品の開発・生産等に投資し、業績向上を図ってまいりたいと考えております。」
内部留保を自社製品の開発・生産へ再投資する方針を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、当社の強みを生かした自社製造製品の開発・生産等に投資し、業績向上を図ってまいりたいと考えております。」
内部留保を自社製品の開発・生産へ再投資する方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、当社の強みを生かした自社製造製品の開発・生産等に投資し、業績向上を図ってまいりたいと考えております。」
内部留保を自社製品の開発・生産へ再投資する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保金につきましては、当社の強みを生かした自社製造製品の開発・生産等に投資し、業績向上を図ってまいりたいと考えております。」
株主還元と並行して、自社製造製品の開発・生産への再投資を資金配分方針としている。