M&Aによる事業規模の拡大
FY2016に初出。34回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-17。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、2025年４月に写真スタジオ運営の株式会社薬師スタジオ、同年６月にリユース事業を展開する株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジが新たにグループに加わり、さらに2026年３月には教育事業を展開するアークネット株式会社をグループに迎え入れました。」
事業承継型Ｍ＆Ａにより、フォト、リユース、教育の3社を新たにグループ化し、ニューバリューセグメントの事業領域を拡張した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、2025年４月に写真スタジオ運営の株式会社薬師スタジオ、６月に株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジがグループに加わりました。両社は、成長戦略として推進している事業承継型Ｍ＆Ａによるものであり、独自技術と蓄積された高いノウハウを有しております。」
事業承継型M&Aにより、写真スタジオ会社とリユース会社の2社を新たにグループ化し、成長領域の拡大を実行した。 - FY2025前進有価証券報告書
「本中期経営計画期間においては、独自の技術やノウハウを持ち国内外の経済を支えつつも、後継者不足等に課題がある中小企業を対象とする、「事業承継型Ｍ＆Ａ」を積極的に推進してまいります。」
M&A方針が「事業承継型M&A」として対象企業、後継者不足への対応、PMI後の経営管理支援まで具体化された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社グループでは、重要な成長戦略として「事業承継型Ｍ＆Ａの推進」を掲げております。」
従来のM&Aによる事業規模拡大方針が、「事業承継型M&A」という形で成長戦略として具体的に位置付けられた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、2023年12月に、新たに学習塾を運営する株式会社灯学舎の株式取得を実施し、教育事業の更なる拡大を図っております。」
株式会社灯学舎の発行済株式を2023年12月1日付で100％取得し、教育事業の拡大に向けたM&Aを実行した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また東京ガイダンス株式会社及び株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰを新たに当社グループ傘下に迎え入れ、教育事業の更なる基盤強化を図るとともに、市場成長期待の高いリユース事業に参入し、更なる成長に向けた取り組み強化に努めてまいりました。」
東京ガイダンスとOLD FLIPを100％子会社化し、教育事業の強化とリユース事業への参入を実行した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、教育事業を行う東京ガイダンス株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。」
東京ガイダンス株式会社の全株式取得に続き、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの全株式も取得し、教育・リユース分野へのM&Aを実行した。 - FY2022前進有価証券報告書
「東京ガイダンス株式会社の取得 取得した議決権比率 100％ 企業結合日 2022年５月２日。株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの取得 取得した議決権比率 100％ 企業結合日 2022年６月１日。」
提出後の企業結合として、学習塾運営会社と古着買取・販売会社の2社を100％子会社化した。M&Aによる事業領域拡大を実行段階へ進めている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「従来からのＭ＆Ａ戦略による新規事業への投資検討は今後も推進しつつ、既存事業においても、変化する消費者ニーズに対応していくため、ＳＮＳでの集客チャネルを強化するなどＩＴ活用に積極的に取り組んでいく」
新規事業へのM&A投資を今後も推進する方針を再確認している。新たな買収実行の記載はない。 - FY2021-Q3実績引用有価証券報告書
「前下期に新規で連結子会社化した２社及び事業譲受による寄与もあり」
前下期に実施した２社の子会社化と事業譲受が、第３四半期累計期間の連結売上に寄与した過去のM&A・事業譲受実績として引用されている。 - FY2021-Q1実績引用有価証券報告書
「美容事業においては、前年第３四半期より連結子会社となった株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇの増収影響があったものの、緊急事態宣言に伴う休業・時短営業等の営業自粛を実施した影響があり、売上高は４億41百万円（前年同期比7.7％減）」
株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇの連結子会社化による増収影響が、当第１四半期の美容事業の業績要因として過去のM&A実績とともに引用されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、美容事業で新たに株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇを美容事業子会社として加え、和装宝飾事業で、株式会社かのこより和装小売店舗８店舗の事業譲受を実施し、既存事業の強化を行いました。さらに、学習塾を経営する株式会社マンツーマンアカデミーの子会社化を実施し、新規事業の開拓にも着手いたしました。」
L.B.Gの子会社化、かのこからの8店舗譲受、マンツーマンアカデミーの子会社化を実施し、既存事業の強化と新規事業開拓を同時に進めた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループでは「ソフトと価値の提供」によって既存顧客との信頼関係強化に努める一方で、当社グループの成長戦略の柱であるＭ＆Ａを積極推進し、当第３四半期において美容室15店舗の経営を行う株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇを連結子会社化し、また株式会社かのこより、呉服・和装小物小売店舗８店舗の譲受けを実施し、既存事業の強化を行いました。」
美容室15店舗を運営する株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇの連結子会社化と、株式会社かのこから呉服・和装小物小売店舗8店舗の譲受けを実施し、M&Aによる事業規模拡大を進めた。加えて、株式会社マンツーマンアカデミーの議決権100％取得を2020年3月2日予定として決議・契約している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年８月21日開催の取締役会において、2019年10月１日付で株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇの株式を取得し連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」
美容室を経営する株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇについて、2019年10月1日付で議決権52％を取得し、取得原価1億400万円で連結子会社化した。美容事業の業容拡大を目的とするM&Aを具体化したものである。 - FY2020-Q1実績引用有価証券報告書
「美容事業においては、前年第２四半期より連結対象とした株式会社みうらの増収影響があったものの、既存美容事業での店舗数減少（前年同期比２店舗減）及び天候不順等による客数減（前年同期比5.0％減）があり、売上高は４億77百万円（前年同期比0.7％減）となりました。」
株式会社みうらの連結化による増収影響が、当四半期の美容事業の業績要因として引き続き記載されている。 - FY2019実績引用有価証券報告書
「当連結会計年度においては、株式会社みうらを美容事業子会社として加え、既存事業の商圏・サービス拡大への取り組みを実施いたしました。今後、既存美容事業とのシナジー実現に注力するとともに、強化した投資力と蓄積してきた事業再生ノウハウを活用し、既存の小売・サービス業に捉われない幅広い領域を視野に入れたＭ＆Ａ戦略を推進し、グループの収益力向上と成長を目指してまいります。」
株式会社みうらの子会社化を事業領域拡大の実績として引用し、既存の小売・サービス業に限定しないM&A方針を継続している。 - FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「美容事業では、当第３四半期連結累計期間において、新規出店１店舗と閉鎖１店舗を実施、また平成30年７月１日付で、都内にネイルサロン３店舗を経営する株式会社みうらが連結子会社として加わりました」
株式会社みうらの取得による都内ネイルサロン3店舗の連結化が、M&Aによる美容事業の業態拡張の実績として引き続き記載されている。 - FY2019-Q2実績引用有価証券報告書
「当社は、平成30年６月15日開催の取締役会において、有限会社みうらの株式を取得することを決議し、平成30年７月１日付で取得いたしました。なお有限会社みうらは、平成30年８月17日付で「株式会社みうら」へ商号を変更しております。」
美容事業のサービス業態拡張を目的とする有限会社みうらの取得が、当四半期の連結子会社として実績・業績に反映された。取得議決権比率は100％、取得原価は61,975千円である。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年６月15日開催の取締役会において、有限会社みうらの株式を取得することを決議し、平成30年７月１日付で取得いたしました。」
美容事業のサービス業態拡張を目的とした有限会社みうらの株式取得を平成30年７月１日付で実行し、ネイルサロン事業へのM&A展開を進めた。取得する議決権比率は100％である。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当社グループの成長戦略の柱であるＭ＆Ａにより、収益拡大が見込まれる新規事業の開拓を積極的に推進してまいります。既存事業の商圏拡大への取り組みと並行しつつ、小売・サービス業に捉われない幅広い領域を視野に入れながら、強化した投資力とこれまでに蓄積してきた事業再生ノウハウを活用したＭ＆Ａ戦略を推進し、グループの収益力向上と成長を目指してまいります。」
M&Aの対象を従来の小売・サービス業に限定せず幅広い領域へ拡張する方針を示した。さらに、平成30年７月１日を予定日として有限会社みうらの議決権100％取得を決議し、ネイルサロンへの事業領域拡張を具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「これらの事業再編は、当社グループの事業を一旦「美容」・「和装宝飾」に大きく集約し、経営資源の効率的な再分配とともに他の小売サービス業へのＭ＆Ａを積極推進を可能とすることで、新たなビジネスモデルの創出と成長スピードの加速を図るための「選択と集中」を行ったものであります。」
美容・和装宝飾への集約後、他の小売サービス業へのM&Aを推進する位置づけが継続している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「経営資源の効率的な再分配とともに他の小売サービス業へのＭ＆Ａを積極推進を可能とすることで、新たなビジネスモデルの創出と成長スピードの加速を図るための「選択と集中」を行ったためであります。」
M&Aによる事業規模拡大の方針が、スポーツ・卸売から撤退して美容・和装宝飾へ集約した後、他の小売サービス業を対象とする成長施策へと位置づけ直された。 - FY2017前進有価証券報告書
「当期においては卸売事業でイエリデザインプロダクツ株式会社より横ニット企画販売部門の事業を譲り受け、業容の拡大を図ってまいりました。」
横ニット企画販売部門の事業譲受を完了し、M&A・事業譲受による事業規模拡大を進めた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、Ｍ＆Ａの積極推進により事業規模拡大を目指しており、前期において和装宝飾事業及び卸売事業で新たな連結子会社を加えましたが、当四半期においては卸売事業でイエリデザインプロダクツ株式会社より横ニット企画販売部門の事業を譲り受け、業容の拡大を図ってまいりました。」
M&Aによる事業規模拡大方針と、前四半期に記載された事業譲受を引き続き業容拡大策として記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社グループでは、Ｍ＆Ａの積極推進により事業規模拡大を目指しており、前期において和装宝飾事業及び卸売事業で新たな連結子会社を加えましたが、当四半期においては卸売事業でイエリデザインプロダクツ株式会社より横ニット企画販売部門の事業を譲り受け、業容の拡大を図ってまいりました。当第２四半期連結累計期間の連結業績は、新規子会社の寄与もあり、売上高は125億36百万円（前年同四半期比20.3％増）」
既存のM&A推進に加え、横ニット企画販売部門の事業譲受を実行し、売上高が前年同四半期比20.3％増となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは、Ｍ＆Ａの積極推進により事業規模拡大を目指しており、前期において和装宝飾事業及び卸売事業で新たな連結子会社を加えることとなりました。当第１四半期連結累計期間の連結業績は、新規子会社の寄与もあり、売上高は60億76百万円（前年同四半期比21.2％増）」
M&Aによる新規子会社の寄与が連結売上高の前年同四半期比21.2％増として表れ、事業規模拡大の進捗が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ戦略の本格推進による事業規模拡大」
M&Aをグループ全体の成長戦略として位置づけている。